大阪府私立高校の準「公設民営」化と京都府への影響  私立中学・高等学校について

 今朝の各紙には、大阪府の次年度一般会計予算案についての記事が掲載されていた。
 たとえば日経新聞はこんな感じ:http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E3E4E2E3858DE3E4E2E0E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

 毎日新聞の解説によれば、橋下前府政の事業を継続する費用が291億円と重くのしかかり、松井新知事による新規事業は42億円にしかならないそうだ。
 とりわけ、私立高校授業料無償化事業は、174億円と突出しており、さらに来年度には220億円にふくらむ見通しとのこと。松井知事は、2015年度まではこの事業を継続するという方針を示したそうだが、その財源をどこから確保するかは記事からはわからない。

 さて、このように大阪府では、当面の間は私立高校の授業料無償化政策が継続され、大阪府の中学卒業生は、大阪府下の高校に限ってではあるが、公立高校と私立高校とを、授業料によってではなく、自分の進路と成績とに基づいて、自由に選べる余地がきわめて大きく広がっているということになる。
 ただし、自由に選べる余地が広がるということは、次の2つのことを同時に意味する。
 当然に、特定の人気校に受験生が集中する可能性は高まり、受験競争が一部において加熱化する。情報を多く持った方が有利になるので、学校外の取り組みが効果を発揮する。その一方で、受験競争に向かわない生徒にとっては、入りやすい学校が増えたわけで、状況は好転したと考えてよいだろうか。

 なお、大阪府から他県の私立高校に通う家庭は、この授業料無償化制度は適用されない。
 京都府も、そのお返し(?)というわけではないが、京都から大阪の学校に通う家庭には補助を出してはいない(滋賀県と奈良県とは、協議が成立して、お互いに補助し合うことになっている)。
 だから、京都府の大阪寄りの私立高校は、けっこう生徒募集の面で苦戦を強いられている。その高校が穴埋め分を京都府内に求めることで、京都府下の他の私立高校が割を食うことが起き始めている。
 このように、大阪府の高校教育政策は、大阪府内だけで完結するものではないのである。
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