3年後の有権者たち  

 中3公民の学年末テストで、時事問題として「18歳成人」「定住外国人地方参政権」「選択的夫婦別姓」について出題した。珍答の多さはいつものことながら、「夫婦別『性』にする」という答えがけっこう多いのには苦笑する。中には「夫婦同性を認める」というのもあったけど、それはなんぼなんでも、この国ではまだ早いだろう。
 18歳以上に投票権を付与することを定めた憲法改正の国民投票法がいよいよ5月から施行される。猶予期間があるので、すぐに18歳投票権ということにはならないものの、それに関連する成人年齢見直しにともなって、民法や公職選挙法など、さまざまな法改正が必要となる。これをきっかけに、この国の家族制度やコミュニティのあり方など、あらゆる社会の成り立ちについてのこれまでのこれからを考える格好の機会となるはずなのだが、どうも世の中は(民主党が期待していたほど)盛り上がってはいないようである。
 15歳の彼らは、3年後の参院選(あるいは衆参ダブル選挙)のときには、かなりの確率で投票所に足を運ぶことになるのだ。中学校での公民教育が、ますます重要になるのは間違いない。

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