Villa Mirabella

イタリア共和国憲法改正是非を問う国民投票結果

　イタリア共和国家が民意を反映する民主主義施政を行使するための憲法改正を問う国民投票が2016年12月4日に実施された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18歳から国政選挙権が有るイタリア人約5000万人の有権者、投票率は70％に近かった。結果は改正反対が60％、賛成は40％で、憲法改正は否決された。

前回の憲法改正是非の国民投票について
　前回はベルルスコーニ政権時代の2005年末、当時の右派政権は憲法改正案を野党・中道左派勢力の反対を押し切って議会を通過させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革案の中味は首相の権限を強化し議会の解散権を大統領から首相に移し、　保健や教育、警察などの権限を国から州 に委譲する内容であった。　　　　　
　2006年6月25-26日、憲法改革案を問う国民投票が行われ、　　　　　　　開票の結果、60%を超す反対で否決された。　　　　　　　　　　　　　　　否決された最大の理由は左派や労組が＜市民の間に貧富の差や社会サービスの享受に格差が生じるから＞。

２回の国民投票結果をどのように考えたらいいのか？
イタリア共和国憲法大改正是非を問う国民投票は過去2回実施された。
前回は2006年6月25-26日で経済危機を迎える前の右派政権下であった。
そして、今回は2016年12月4日であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果は前回の否決投票が60％を超え、今回も同じく60％を超えている。
２回の国民投票結果で言える事はイタリア“市民”は　　　　　　　　　　　結局＜プルラリズム＝複数主義＞の存続を選んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、権力が一方に集中することを嫌って権力の分散を支持した。
前回は首相府の権力強化に反対し、今回は立法府を一院化する事に反対

　国内外の政治環境が今回は７年間も続いた経済危機の後に実施され、直前にアメリカ大統領選挙や6月には英国のEU離脱国民投票で、なぜ、米国や欧州の各国内でナショナルリズムとポピュリズムが伸張してきたのか？　
日本の政治では一強自民党が支配する＜あべ政治＞に収斂されている。
日本国国家が外国に軍隊を派遣できるようになったとイタリアメデイア（日刊紙やTVニュース）が伝え、多くのイタリア人から説明を求められた日々を忘れない。
　何故・・・？　どうして・・・？　何が起きたの・・・？　
　
　　　　　　
今回の憲法改正是非の国民投票結果
世代別の内訳を見ると左％は憲法改正に賛成、右％は反対
18−29歳　39％　61％
30−44　　31　　69
45−54　　33　　67
55−64　　46　　54
65歳以上　54　　46
全体平均　40　　60

世代間のき裂社会が深厚
　憲法改正是非の国民投票結果は年金生活者の高齢者層が憲法改正賛成を支持し、他の世代はすべて、反対、特に孤独の30代と言われる将来を担う年齢層は猛反対に廻った。
　国民投票が実施された直前の世論調査によると世代間の対立が険しくなり親子関係に亀裂が入っている。
*「将来観について」世代別の内訳を見ると　　　　　　　　　　　　　　　左％は国内には期待できないので外国に移民して人生を築く、　　　　　　　右％は全く人生設計が出来ない、家庭も持てない
＊18−24歳　53％　32％　
25−34　　 73　　62　　
35−44　　63　　60　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　45−54　　58　　52
55−64　　55　　57　　
65歳以上 40　　57　　　　

** 若い世代の将来観は悲観論が圧倒的である。
左％は両親のよき時代を上回るチャンスが有る、
右％は両親のよき時代を上回るチャンスは無い
＊＊18−24歳　39％　55％
25−34　　21　　63
35−44　　35　　65
45−54　　38　　58
55−64　　64　　64
65歳以上　71　 62
今回のイタリア共和国憲法改正是非の国民投票結果を見ると日本社会を含めて世界が普遍的な現象を呈しているようにおもえる。
イタリア人の意識は・・・？
　価値観が変わり現代社会の成長と安定に不可欠な「経済信用と社会信頼」の退化であろう。大多数の人たちが、自分や子どもたちに成功への機会が公平に与えられている事を感じなくなって現代社会は瓦解し始めた。　　　　　　　　イタリア人の労働価値観とは、将来への希望を生み出すものだった。　　　　　　　　　　　　　経済成長はより多くのより良い仕事を生み出し、現役で働いている間は、　　ほとんどの人の生活水準が上がり続け、老後の生活が保障された年金受給。　子どもの世代は自分たちよりも暮らし向きが上がっていく。　　　　　　　　　　　　　　ところが「経済信用と社会信頼」の代わって現れてきた社会現象は、フルボ（ずるい）な不正、詐欺、キックバック、汚職、といった大小様々な破滅だ。　　　経済資源は生産するが、一部の富者に集中し貧富の差が大きくなり、　　　　世代関係にき裂を生み、社会が＜拝金主義＞に走る傾向に変質しつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、グローバル化と技術革新が多くの人々から競争力を奪ってしまったことが原因だ。我々がやってきた仕事を、今や外国の低賃金労働者やコンピュータ制御の機械が、もっと安価に導いてしまったからだ。
　　　　
　ところで、今回の改憲特徴は現行制度の議会運営の行き詰まり解消を目的としていた。　　国民投票で憲法改正案が可決されれば、イタリア上院は定数を100人に削減され、立法権を持たなくなる。　　　　　　　　　　　　　　　イタリア議会は通年制であるが数十年来、上下両院の間を法案が際限なく往復する状態で公務を妨げられてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改憲はレンツイ氏に言わせれば「この国民投票で過去20年間の行き詰まり状態を打開させ、国家行政、司法、立法の効率化アップにつながるはずであった。」
今回の国民投票キャーンペンを追っていたら日を追うごとに反対派の声が強まった。　レンツィ政府が提案して否決された大きな原因は３つに分類される。
１、憲法問題を首相自身の進退責任化問題とした
２、国民の権利である上院議員の選出権を奪って新上院議員の選出基準が明示されなかった。
３、改正案が一つ、一つの案件を問うのではなく一括したワンセット、　　　パケット提案だった。レンツィ政府はもっと選挙民に対して丁寧に説明し一括ワンセットでなくグループ別に分けて提案すべきだったとおもう。　　　　　　　　　　　　　例えば、議会制度、大統領選挙制度、中央、州行政制度の区分と役割、というように改革項目別に国民投票に問う方が好かったのでは？？。　　　　　　　　　　つまり、市民にとっては改正賛成項目もあったと解釈している。
さらに、政府提案の姿勢がはじめから悪かった。　　　　　　　　　　　　　もし、否決されたら＜辞任する＞と宣言した及び腰で結果的にレンツィ政権の信任投票に繋がってしまった。

1000日間続いたレンツィ政権の評価
　成果は第一に米国やEU連合国では政治評価が高かった。
　11月17日の日刊紙レプッブリカは政権の成果と未達成課題を掲載している。
成果は
労働法の改正、
学校教育法改正、
第一持ち家家屋税廃止、
市民平等法（同性婚と事実婚）
選挙法改正である。

改革未達成は
司法改革、
個人所得税法改革、
1000カ所の保育園新設、
南部開発計画、
国家歳出費の見直し等を挙げている。

首相レンツィは来年の予算案を成立させた翌日、引責辞任した。　　　　　　反対の否決をリードしたイタリアのポピュリズム五つ星運動と右派政党は断固として、　即、総選挙を要求して新政府ジェンテイローニの信任投票には議場放棄し対応した。

　前回もレポートしたように五つ星運動には政策綱領と財政政策が無い。
６月の地方選挙で五つ星運動は既成政党との違いを強調し、「オネスタ！オネスタ（誠実・正当性の意）！」を連呼して唯一、汚染されていない清廉さを前面に押し出して当選した「五つ星運動」ローマの弁護士出身の女性・ラッジ市長だが、市長の「右腕」とされる側近が12月16日、汚職の疑いで逮捕された。　　　　　　　　　　　　　ローマ市の行政参事で人事部門の責任者であったが、不動産取引に絡み、違法な金銭を受け取った疑いが持たれている。
　ロッタマトーレ（老害選別者）としてデヴィユしたイタリア政治史上39歳という最年少者首相レンツィは＜良く遣った＞と私は評価する。
上院で過半数を有さない宰相として多数派工作はやもえなかった。
具体的成果としては以下に記す2017年国家予算執行が鮮明であろう。　　　　　　　　＊新生児誕生の父親には二日間の休暇が義務付けられた
＊2016年に誕生した新生児は1000ユーロの育児ボーナス支給
＊2017と2018年はベビーシター料が支給される
＊1999年生まれの子供には500ユーロの手当支給
＊新生児誕生支援基金の新設立（家族クレジット）
＊低額年金者受給者（1004ユーロ以下）にはボーナス14か月目（336〜655ユーロ）が支給される(年金受給通年は12+1＝13か月)
＊63歳での前倒し年金受給資格制度の導入
その他に固定資産税（第一持ち家）の廃止や非雇用者に対する月額80ユーロの税戻し等々がある。
雇用制度について労組CGILから批判が出ているが10万人の教員常傭採用を含む一時雇から常雇に変わった勤労者数は確実に増えている。
＊今年だけで17万人を超える難民外国人を受け入れ、国内の外国人は150万を超え市町村の学校によっては一クラスの半分以上が外国人が占めて語学教育で問題になっている。
新政府の任務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下両院は新政府信任ジェンテイローニ政権を発足させたが、野党からレンツィ政権の焼き直し政府と攻撃されている。しかし、まずは銀行危機問題を乗り切り、市民の政治要求意識がユーロ離脱に関する国民投票の実施を提案するポピュリスト五つ星運動と外国人排斥の右翼勢力に期待している目から大局的な将来展望を開く目に導かねばならない。
12月7日付けのファイナンシャル・タイムス紙は
＜イタリア、英のＥＵ離脱以上の脅威＞の見出しでその背景を次のように伝えている。
「イタリアの有権者が現状に幻滅しているのは、決して意外ではない。イタリアは2008年の金融危機以降、工業生産高を少なくとも25％失った。若年失業率は40％に迫る水準にある。驚くまでもなく、多くのイタリア人は通貨ユーロの出現を恐慌に近い不況と結びつけている。実際、一部のエコノミストは、ユーロはイタリアの競争力に破滅的な影響を与え、国から通貨切り下げの手段を奪い、債務負担を重くするデフレ環境を生み出したと考えている。　　　　　この暗い背景を考えると、レンツィ氏はイタリアの伝統的な親欧州の立場を代表する最後のイタリア首相の一人となる可能性がある。　　　　　　　　　　最近では、レンツィ氏でさえ、ブリュッセルたたきに走るようになり、イタリアの海岸に上陸する何十万人もの難民に対処するための支援をＥＵが与えてくれないことへの無理からぬ幻滅感を表明している。またレンツィ氏率いる政府は、ベルリンとブリュッセルで処方された経済緊縮策にもいら立っていた。」
イタリアとEUの関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリアはＥＵの創設メンバー６カ国の１つで英国とは違う。　　　　　　　1957年に調印されたローマ条約欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立署名国家だ。　イタリア人はＥＵ主要加盟国の中で伝統的に最も熱心な親欧州派だった。　　だが、長期的な経済停滞、ユーロ危機、移民への不安を受けてＥＵに対する態度が変わりつつある。

これでイタリアは変革する！

　歴史的な憲法改正案が2016/04/12日、下院で憲法規定に基づく2回目の審議で可決された。　　当日、イランを訪問中のレンツィ首相はツイッターで「感激だ。これでイタリアは変革する」と語りました。

　最悪経済を脱し緩い経済成長が始まった昨年ようやく +0,8%、
今年　＋1,1%　の経済成長が見込まれています。
失業率 -1％（11万人の教員採用常雇用）、所得効果＋0.8%。
　
　若い首相はＥＵ連合国内にあって前モンティ政権の緊縮財政改革路線からフレキッシブル（雇用増させる財政）へシフトさせ、移民者問題でリーダシップを発揮しています。　　　　　　　経済危機の5年間が終わった2015年、世論の動向を計る市民の　不安度は不安材料を高い順に挙げるといずれも2015年に比較；　　　　
食べ物 ＋5％（遺伝子変更）、　　　　　　　　　　　　　　　　
子供達の将来 −9％（失業者減）、　　　　　　　　　　　　　　
新しい世界戦争の勃発 +4％（新冷戦）、　　　　　　　　　　　　
テロリズム＋7％、　
失業率 -11％、　　　　　　　　　　
マフィア犯罪 −7％、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その結果、レンツイ政権への支持率は政権掌握以後、平均50％近くを得て高いです。
一方、市民の諸制度への信頼度は上から　　　　　　　　　　　　
１．ローマカトリック教皇、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．治安力　軍と警察　犯罪総数は3年間で35万件減、　　　　　　　　　　
３．大統領
信頼度最下位は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．諸政党が3-5％、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．国会は10％以下、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．国家は30から15％に超急落。　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、ＥＵ連合諸国は40％割れ、　　　　　　　　　　　　　　　
三大労組連合（CGIL,CISL,UIL）への信頼度は14年には15,5%に低下しました。
　　
前総選挙後の政党再編成

前回のイタリア総選挙は2013年2月24/25日に前モンティ政権の財政改革路線の是非を問う渦中に実施されましたが2008年４月の総選挙より7.4ポイントも下がって、下院の投票率は55.2％と史上最低を記録しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結果はＰＤが下院で安定多数を獲得したが上院で過半数に達しなく、政治的混乱を招きました。（下表イタリア政治勢力参照）総選挙は“老害”を訴える若い世代と旧指導者層の対立が緊張を生みました。この総選挙で第1党に成ったＰＤ民主党は組閣のため多数派工作を開始しましたが、ＰＤ自身が失敗して＜廃品回収（老害追放）＞を叫ぶ39歳のレンツイが仕切り直して党首に選ばれてから組閣に成功しました。　首相に就任したレンツイは強力な多数派工作を開始して、
新中道右派NCDは閣内に取り込みました。　　　
ナポリターノ大統領はやっと退官でき、新しいマッタレッラ新大統領を迎えました。　　　　　　　　　　　
　諸制度改革を一言で“リフォルマ”と呼ばれますが、レンツイ首相の強力な議会多数派工作は、ねじれ国会を乗り越え、尤も重要な諸制度の根幹になる労働法、学校教育法、選挙法、憲法、同性婚法を改定成立させました。
このねじれ国会審議では政党再編成、中央政府と地方政府あるいは行政府と司法部との対立や緊張を生み出しました。

共和国憲法大改正

“リフォルマ”の象徴が共和国憲法の大改正でした。　　　　　
　権限の分散をもっとも重視した改正前の共和国憲法の上院は直接選挙で315人の議員を選出し、下院と同等の権力を持っていました。　　　　
憲法改正後は国民の直接選挙は廃止され、上院の定員は100人で州議員75、市長21、大統領が指名する5人をもって構成されます。法案の審議や内閣の信任投票は下院のみが担います。終身議員制度は廃止、大統領選出基準の引き上げを含みエネルギーと運輸行政管理は州から中央政府に移管されます。　　　この改正によって70年間の２院同権制度は終わりました。
　連立与党を率いる民主党は、10月に実施される国民投票に必要な署名集めと改正憲法批准＜ＳＩ＞キャンペーンを開始しました。レンツィ氏は国民投票で憲法改正案が否決されれば、首相を辞任すると表明しています。　　　　　　　　　　　　
一方、野党５星運動と右翼の北部同盟、ベルルスコーニ（FI）は、上院改革が野心的な首相をより強権的存在に作り変えるとし、上院改革によってレンツィ首相は独裁権力を持つ危険な存在になると批判しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、彼等らは批判のための批判に過ぎません。上院改革は、全てのイタリア人が望んでいると言われてきました。　　それは彼ら批判者も含めたイ タリア政界と国民の全ての願い、　と言えます。上述したようにレンツィ政府が果たしている成果を市民は評価しています。
今回の改革によってイタリアの将来は 確実に前向きに変わるでしょう。

中道右派のリーダが北部同盟ＬＮに　

中道右派の領袖であったベルルスコーニの＜自由の人民98議席＞は幾つにも分解して党は消滅し、現在、本隊は古巣（FI）に戻って41人の10％以下に落ち込みました。残りは国民エリア、偉大なる自治と自由（GAL）、自由国民同盟に分裂しました。変わって北部同盟ＬＮが中道右派のリーダーに躍り上がり４％から13％に支持率を集めています。ベルルスコーニ時代は終わりました。

　五つ星運動（M5S）は　54議席から19人減少し、その理由は追放されたのです。
この党派は市民運動から政界入りし、党自身で政策を持たない＜第一次共和制度体制・既成政党や労組､既存する社会組織連等＞に反対する批判政党ですが、追放された議員は既成政党と連立協力をしたためです。　今年5月の世論調査でも27％を維持して第2党です。最近は10人から成る指導部体制を敷きましたが党首のグリッロ氏は ＜もし、選挙で負けたら引退する＞。と言っています。いずれにしてもM5Sが今後、どのような政策をもち、国の方向付けによってはイタリアの政治情勢は大きく左右されそうです。

失われた20年間を埋めるために　

　第1党のＰＤ民主党は右から左まで6派から成る寄り合い世帯で支持率31/34％を維持しています。現在の主流はレンツイ派ですが、少数派は昔の共産党系とキリスト教民主党左派の長老とベテランです。レンツイ首相は党内少数派に対して10月の国民投票が終わるまで党内論争の休戦を呼びかけました。しかし、党内少数派は＜上院議員について国民から直接選挙権の剥奪は民主主義の縮小だ！＞と主張しています。

　レンツイ首相は＜これまでの一連の改革は喪失された20年間を埋める始めに過ぎない＞としばしば言います。この20年間とは、一口で言えばベルルスコーニ時代でありその終焉です。
20年間の喪失を招いた要因は９２–９４年の「政治的大変動」に遡るのです。
それはベルリンの壁崩壊とソ連国家の消滅が引き起こした冷戦の終結が、イタリアの旧政治政権体制を崩壊させたのです。キリスト教民主党、共産党の大政党体制から少数多党制への移行でした。そのきっかけになったのは何と言ってもタンジェントポリと言われた構造的大汚職です。
当時、共産党を除く、社会党・クラクシ首相を頂点に上下両院議員、中央政府、地方政府のトップ指導者が連座して監獄に繋がれた大疑獄事件でした。この大疑獄事件は旧憲法を制定したすべての政党を消滅させ、又は党名を変えて再編してしまったのです。　　　　　　　　　　
つまり、第一次共和制度体制が崩壊したのです。

右派連立政権の憲法改正案を巡って

　右派連立政権は2005年末、憲法改正案を野党・中道左派勢力の反対を押し切って議会を通過させました。改革案の中味は首相の権限を強化し、議会の解散権を大統領から首相に移し、保健や教育、警察などの権限を国から州 に委譲する内容であったのです。　　　　　
　2006年6月25-26日、憲法改革案を問う国民投票が行われ、開票の結果、60%を超す反対で否決されました。否決された最大の理由は左派や労組が、＜市民間に貧富の差や社会サービスの享受に格差が生じるから＞と、反対したのです。その結果、ベルルスコーニ時代は何もリフォルマされなかったのです。

マーフィアと汚職が北イタリアに感染

＜要領よく立ち回る人（ずるい人）＞をイタリア語で＜フルボ＞と呼びますが、近年このフルボが増えて居ます。フルボはマーフィアと汚職の温床です。一皮むけば犯罪と背中合わせです。
フルボの典型は公務員のサボタージュ、年金の不正受給、闇労働、課税逃れ、闇商取引等が挙げられますが、イタリア社会が＜フルボ化＞しています。この現象は世界経済危機の5年間にすべての社会制度に浸透しつつ有る、と言えます。その底辺には上に見たように市民の政治・行政に対する不信感が強く根深いからです。このため政治不信､行政不満を生み出した政治家の責任が強く問われています。

　国会両院の反マーフィア委員会は捜査報告書で警告しています。　
既に13以上の市政府がマーフィアに汚染されている（選挙投票売買）理由で市議会が解散させられました。特に、公共土木事業を巡る入札制度であり、警戒すべきミラノ・ロンバルデイア州：ボロニャ・エミリア州；　ヴェネチア・ヴェネト州（高潮止め防波堤建設）への北部諸州がマーフィアに感染しまた。シチリア・マーフィアに変わってより凶暴なンドラゲット（本部カラブリア州）が進出してきました。それは当時のベルルスコーニ（2002年当時）政権が企業粉飾決算者・会社について刑事犯から解除外したからです。以後、公共事業への口聞き料を地方政治家に支払う様に成ってマーフィアと地方行政が癒着しました。

首都マーフィア　
　　　　　　　　　　　　　
　2014年12月2日、特カラビニｲエーレ（特別のローマ憲兵警察）は元市長官房長と元ローマ県副警視総監を頂点に収賄、マーフィア型犯罪の疑いで数十名を逮捕しました。旧共産党系が設立した＜協同組合6月29日＞は約20年間以上もローマ市や内務省から請けおった各種の社会サービス（清掃から移民者の世話やき等広範囲）を作業員からピンハネ、市の行政管理者へ毎月最高5000€の上納金でした。　　正にマーフィアと同じ手口で国内社会は騒然となりました。

バチカン市国の沈黙が融解に

ヴァチカンのドン・ジョッテｲが活発な反マーフィア活動して居ます。しかし、ヴァチカン当局は今までこの10数年間沈黙し何もしませんでした。この沈黙は教会の大きな責任ですがフランチェスコ教皇が就任してから変化が出て来ました。国会両院の反マーフィア委員会委員長のロッシ・ビンデイはカトリック教会の信者ですが教会の不透明さを追及しています。それはヴァチカン銀行の不透明さ（金銭浄化操作）や高聖職者の個人的な蓄財の問題視され、現教皇は　＜聖職者は清貧で在れ＞と叫んでいます。

6月の統一地方選挙

　今後の政局動向、レンツイ政権の信任、そして10月の国民投票を占う統一地方選挙が来月6月に実施されます。トリノ、ミラノ、ボローニャ、ローマ、ナポリの大都市が含まれ、初めて注目の五つ星運動（M5S）がこの5都市に独自候補を立てています。　この5首長選挙でローマに初めて五つ星運動の市長が誕生する可能性が高いです。
首長選挙は一回目の投票で51％以上の得票を得ない場合、1位と2位間で決戦投票が行われます。その場合ほぼＰＤ党と五つ星運動M5Sの戦いが予想されます。

2016年2月の政党政治勢力表

上院議会・政党名　＋　終身議員6人込み 　　　議席数
民主党（PD） 　　　　　　　　　　　　　　　　112（109）　
国民エリア（Area Popolare）
（新中道右（派NCD）−中道連合（UDC） 　　　　31 (**)　　
自治のために−イタリア社会党−在外伊人連盟運動 20　(**)
イタリア保守改革派・無所属
市民の選択-イタリアのためモンティと共に
SCELTA CIVICA CON MONTI PER L'ITALIA 　　　　10 (19)

自由の人民
IL POPOLO DELLA LIBERTA' 　　　　　　　　　**(98)
自由の人民・フォルツア（FI） 　　　　　　　　 41 (**)

五つ星運動（M5S） 35 (54)

北部同盟（LN） 12 (17)


偉大なる自治と自由（GAL） 15 (**)

自由国民同盟−自治 18 (**)
混合会派・無所属 20 (3)　
左翼・エコロジー・自由 7 (7)


議席数 321 (307)

資料は日本外務省2016年2月　終身議員6人含む
(　 )　内はウイクペデイア2013年イタリア総選挙結果　終身議員6人は除外

フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ（39歳）が組閣に成功

昨年12月15日中道左派のＰＤ民主党党首に選出されたレンツィ書記長（39歳）が組閣した史上最年少の若い閣僚16人、内、女性が半数を占めるレンツィ内閣をイタリア上下両院は2月24、25日、の投票で上院は169票、下院は378票で信任した。

レンツィ新首相の思考と政治的ポジション
39歳の若い新首相は＜危機のヨーロパの中で私は左派と右派の考え方から新制度と平等を探る＞としてイタリアの著名な政治思想家ボッビオ(Norberto BOBBIO)の生きた哲学Destra e Sinistra『右と左―政治的区別の理由と意味』に学ぶと言う。ボッビオが言う左右を区別する基準は何か？それは平等概念の捉え方に有る。二つの対立項のうち、一方は平 等主義者であり、人間に共通するものを尊重し、そのことがよりよき共存のために必要と考え、不平等は人為的なもので弾劾・除去されるべきだと考える。そし て、左翼は自然・習慣・伝統・過去が作り出した不平等を是正することができるとし、それを実行に移そうと試みる のに対し（万人が完全に平等であるユートピア的社会の追求ではない）、右翼はそうした自然・習慣・伝統・過去が生み出した不平等を受け入れるのに、より柔 軟である、という。たとえば、自分が所属する社会に、虐げられている集団（低所得層や移民、少数民族など）がいた場合、その不平等の最小化を目指そ うとするのが左翼で、そうした社会の不平等に比較的柔軟であるのが右翼というわけ。
　尚、このボッビオは1970年代イタリア共産党が採用したキリスト教民主党との＜歴史的妥協＞を絶賛した思想家であった。

旧体制とのしがらみが薄い新たな世代の政治家レンツィ
さて、本題に戻ると、フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ（39歳）ＰＤ書記長は昨年12月、議会第１党で中道左派の民主党党首選で圧勝し、大き な期待が寄せられている。　　　　　　　　　しびれを切らした労働界、経済界の意向を受けて前レッタ政府から政権をもぎ取った形だ。
背景には過去20年間の停滞が妥協と欠陥だらけの旧体制とのしがらみが薄い新たな世代の政治家を必要としていた。
イタリア経済は昨年10〜12月期に成長率が10四半期ぶりにプラスに転じ戦後最長の不況からは脱したが、先行きは楽観できない。若者の失業率が40％を超え、景気 回復のペースは非常に遅い。国の債務はＧＤＰに対する比率は約130％に達し、財政再建も急務だ。今年に入って与党支持であった勤労者の最大組織イタリア労働総同盟やイタリア経団連からも企業重税やうんざりするような官僚主義に耐え られず、中道左派政権レッタ政府に不信を突きつけた。
　
レンツィ新首相の労働市場改革へ提言
彼は労働市場を改革することで雇用増加の提言「新労働法」を打ち出している。給与税の引き下げは経済危機でも高止まりしている労働コストの低下を促す。　イタリアが外国から新たな投資を呼び込むために、これは不可欠だ。
　 新規採用者への労働市場の柔軟化に意欲的な点だ。現行制度では企業が新たに雇った社員の働きが悪い事が採用後に分かっても、労働憲章18条によって解雇できない不 安から、若者と無期雇用契約を結ぼうとしない。レンツィは在職期間の長さに応じて条件が良くなる単一の無期雇用契約を提案し、企 業が従業員の能力をじっくり見極められるよう、18条の適用を2年間凍結し、無期限雇用の創出を促す効果が見込まれる。
　レンツィは結論として現在、停滞している労働市場政策（民間職安の有効性、労組の企業内代表権、職業再訓練）の徹底見直しと失業給付制度の刷新も提案している。問題は改革に必要な財源をどう捻出するかである。しかし、この彼の提言は間違いなく失業者の再就職に必要となる適切な支援の確立につながる。

規制緩和や構造改革
この20年間、規制緩和や構造改革を迫られているにも関わらずイタリア政界は左右両派とも硬直した経済を牛耳る既得権益層に切り込む意志を示さなかった。
もし、諸改革を断行してプラス成長を維持できなければ、ここ数年国民が大きな犠牲を払った 緊縮策は全て徒労に終わる恐れがある。
イタリア経済は官僚統制による規制で企業活動が大きく阻害されている。ある人が企業活動を起こすための開業手続きに要する費用は開業するまでに各個人所得の割合が14,2%に達する金銭が掛かる。他のユーロ大国フランスが0,9%, ドイツ4,75%でユーロ圏国内15番目と最悪に近い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業の場合書類申請から工事着手までに要する時間は201日間であるからイタリアの規制緩和や構造改革は待ったなしである。
レンツィ新首相は２４日、上院で所信表明演説を行い、＜古い政治はダメ、新しい政治に世代交代を＞と選挙法の改正、労働市場改革や経済再建、教育制度改革に意欲を示し、更に「この挑戦が成功しない場合の全責任は私が負う。毎月改革一本を成立させる」と述べた。
完
　　　

エンリコ・レッタ政府の誕生
4月28日のレプッブリカ紙は＜病のイタリアに有力な医者現る＞と社説に掲載した。ナポリターノ大統領から組閣に失敗したら総選挙、後がないと首相に指名されていた最後のカード、民主党副書記長46歳のエンリコ・レッタは２カ月に及ぶ政治空白を終わらせ新政権を誕生させた。21閣僚の平均年齢は53歳と若返り、女性閣僚が7人で内一人は黒人、市民権担当相に就任した。同日午前11時30分PD,PDL,中道派から支持を取り付けた閣僚宣誓式が大統領府で執行中、首相官邸前広場で警戒中の国家警察官2人が銃撃で重軽傷を負い、TVを見ていた人々は騒然となった。犯人はすぐに取り押さえられ南イタリアから出てきた49歳になる左官工で失業者だった。曰く、＜自分はすべてを失ったのに政治家は裕福だ。政治家を撃ち殺そう。しかし政治家が一人も居なかったので警官に向けてピストルを撃った。自分も自殺しようと想ったが実弾が無くなっていた。＞ショッキングな動機ではないか。
4月24日にレッタ氏は大統領官邸で大統領から組閣を要請された会談後、「大きな責任を感じる。全ての政治勢力とその責任感に訴えたい。若年層の失業対策と政治改革にまず取り組み、失われた政治の信頼を取り戻したい。重要な改革は全て、可能な限り最大数の参加者によって、ともに実行されなければならない」と語った。レッタ氏はベルルスコーニ政権で官房長官を務めたジャンニ・ レッタ氏の甥に当たる。
大統領選挙会
2月の総選挙で下院でかろうじて勝利を収めた中道左派だが、上院は過半数に届かない少数勢力のねじれ国会を生んだ。ナポリターノ大統領は最初に民主党書記長に政権取りまとめを委ねたが、PD書記長ベルサーニは「五つ星運動」との連立協議に失敗した。このねじれ国会はそのまま大統領選挙会に移され4月18日に始まった大統領選挙会（上下両院の議員と20州代表者で選挙人は1007人）で民主党が大統領選挙会で最初の４回目までの投票で元首相のプロデイとダレーマ２人の有力な長老候補を推薦したが、若手101人が大造反し中道左派が分裂し、後任を選出できず書記長ベルサーニは辞任表明。政局は混迷を深め、左右両派は国内で人気が高くUE諸国はじめ海外でも評判が良いナポリターノ大統領に続投を哀願し、ナポリターノ氏は考えを変えて受託せざる得なかった。4月22日に2期目に就任したナポリターノ氏は87歳、高齢の同氏は当初、続投はしないと言明していた。
ユーロ圏で３番目の経済規模を持つ大国イタリアは共和制政治開始以来、過去に大統領が再選される事は無かった。彼が任期７年の２期目に再選されたことはイタリア諸政党の惨状を示してもいる。
余談だが1976年の初夏、筆者は当時、総評の代表団通訳としてイタリア労働総同盟の大会最終日に当時の書記長ルチャーノ・ラーマンとイタリア共産党経済局長を務めるナポリターノ氏にお会いした。全国大会が無事に終了して2人は総評代表団にあいさつしたあとで＜明朝は魚釣りに行くんだ！＞と彼等はくつろいでいた。それから30年後にナポリターノ氏が大統領に成り、更に2期とは本人も考えつかない事であったであろう。
PD民主党分裂危機
民主党書記長ベルサーニが政党連合連立協議に失敗した大きな原因は２つある。
１， 世代間交代を巡る党内抗争で若手との乖離、＜特にベルルスコーニの党とは一緒にやれない＞シニア派は「五つ星運動」に連合を働きかけたが、＜PDは死んだ党＞として拒否された。
２，一方の若手を代表するレンチ・フィレンツエ市長はベルルスコーニの党との連携。
この結果、左翼連合内とPd党内の調整に失敗してグリッロ氏の“無政府的反乱”を押さえられる力は左派連合にはない。レッタ新政権への信任は統一したが現在PDは10の派閥があり党分裂の縁に立たされている。大統領選挙会では傘下にあったSEL左翼はPDの候補者には投票せず「五つ星運動」に同調した。世論調査ではPDの若い中道左派指導者であるレンチ・フィレンツエ市長は30代で若く、人気がありPDを再建させる可能性を秘める人物だ。PDは党大会を開いて新しい書記長を選ぶがそれまでの間は＜摂政職＞がつなぐと言う。
政界台風の目になった「五つ星運動」
コメディアン出身のグリッロ氏が率いる新党「五つ星運動」は大統領選に参加したが、ナポリターノ氏の再選を「小さなクーデター」などと批判した。国家を揚げて記念行事が行われる4月25日はイタリア解放記念日で祝日、イタリア人が現代イタリアを語るときの原点は解放記念日だが五つ星運動の下部組織では4月25日の記念行事に参加しているし、支持者の60％以上はPDとの連携を唱和している。
しかし、グリッロ氏は＜4月25日は死の日：反PD反PDL,　反メデイア、反ナポリターノ、反労組＞と現行の諸制度を否定して無政府を鮮明にした。
院政を狙うベルルスコーニ？
ベルルスコーニ氏は23日の大統領との会談後に記者団に、PDL自由国民は「短期で終わらず、重要な決定を行うことができる強力な政権」 を望むと、連立を促す発言をしていた。 新首相のレッタ氏は民主党だが、ナポリターノ大統領の再選により首相指名に至る結果は最終的に利を得るのはベルルスコーニ前首相になるだろう。ベルルスコーニ氏が政治に関 わり続けている最大の動機は、係争中の4件からの免責確保だ。現在、世論調査では中道右派連合が優勢だ。しかし、イタリアを破綻寸前まで追い込んだ彼に同じ過ちを繰り返すことを許してはならな い。イタリア人にとって最悪はベルルスコーニ氏の院政であろう。ベルルスコーニ氏がレッタ氏の首相就任に協力したことで、氏の保身度は上がりもし、レッタ政権がベルルスコーニ氏の個人的利益や政治路線と対立する行動を採れば議会で過半数を掌握していないレッタ政権をすぐに首切る事が出来る。更に好都合なことに、政権に加わらず裏で糸を引くことで、実質的にイタリアを支配する院政を敷く可能性がある。彼はイタリア経済的苦境の責任を負わずに済む。そしてユーロ通貨に対する懐疑者であるベルルスコーニ氏はドイツがユーロ問題の元凶だという批判を以前にも増して「五つ星運動」と効果的に展開できるようになろう。また、グリッロ氏の無政府的な五つ星運動がもたらし かねない混乱からイタリアを救う救世主として振る舞うことが可能になる。現状「五つ星運動」を抑えられる政治組織は困ったことに中道右派の自由国民（ＰＤＬ）と合意連合しなければ抑えられない。
レッタ新政府の任務
PDベルサーニ書記長の政権樹立交渉が破産したあと、大統領は10人の賢人を選び新政府を誕生させる為に賢人5人には経済発展、他の５賢人には国の制度改革を諮問した。大統領は左右連合の議会から支持を得られる最低不可欠な合意を条件に答を求めた。2つの賢人グループは4月12日大統領に答申した。レッタ新政府と議会は当然答申結果を踏まえて議会審議をすることになる。
賢人グループの答申内容は
経済政策
＊失業と貧困を減らす経済政策、
＊一時帰休制度保険に10億ユーロを補給
＊労働に関する税金制度の公平化と減税
＊導入された固定産税IMUの見直し
＊労働生産性を高めるための規制緩和
国家の制度改革
＊2院制度を廃止して下院の議席数を現行630から480議席に減らす、　　　上院は120の参事会で州議会員を州人口で配分
＊政党に対する補助金は必要、しかし現行制度は見直し
＊国民投票の必要署名数を引き上げ見直し、
＊首相の職務権限の強化
＊現行の選挙法は違憲の可能性あり、直ちに法改正が必要、但しフランス型の決選投票は拒否
＊大統領職の権限強化は不必要
了

EU以降のイタリアの経済事情

EUは2012年のノーベル平和賞に選ばれた。
ＥUが第二次大戦後、６０年以上にわたり、欧州の平和と和解、民主主義や人権の進展に貢献したことが評価された。
現在２７カ国(域内人口は５億人)が加盟しているEUは周知のごとく創設以来最悪のユーロ債務危機に直面し、欧州分断が懸念されている。

欧州の公的債務危機の根源は、運用総額約２兆ドル（2011年10月末）のヘッジファンド等の国際金融資本だ。
根本的な解決策はこの国際投機団を国際社会が法的に規制し、閉め出す事だ。彼らはギリシャ危機を利用して空売りで大儲けし、さらに、「機能不全な欧州圏の債権は買うべきではない」と“南欧州売り”を浴びせた。

この“南欧州売り”をまともに受けたイタリア経済社会は３年に及ぶ深刻な 景気後退に置かれている。　イタリア経済に打撃を与えている金利スプレッド(ドイツ国債との差)だが、昨年11月９日には575に達した後、成立したモンテイ政権は血がにじむような市民の痛みを伴う一連の大幅な増税、大規模な歳出削減、大胆な構造改革を断行した結果、現在は320前後に縮小し、
市場は信用回復に向っているが、金利スプレッド指数が高いほど国債の金利が高くなり資金調達がドイツと比べて不利になる。
市民を窮乏生活へ追いやる一連の財政政策は消費税(IVA)が20から21％に引き上げられ各種の増税と物価上 昇に伴う1世帯当たりの年間負担増は4000ユーロを超えるだろうと言われる。
雇用されている30歳以下の賃金の手取り金額は男898、女750ユーロである。期限付きの派遣・臨時雇 いの労働者は400万人に達して労働市場全体の17％強を占める。
大学卒業生の給料は高卒とほぼ同じで若い頭脳が外国に流出し続けている。失業者は287万、青年層は36,5%に達し最悪状態を更新している。
経済の停滞は自殺者も増加させている。
GDPも今年は−2,5 に下方修正され景気の快復は来年秋以後となる。

労働界はイタリア労働総同盟を中心に雇用拡大と市民に重い徴税を裕福層に多く負担させる政策をモンテイ政府に要求してこの1年間に４回もゼネストを行なった。

ユーロ圏の中でドイツ、フランスに続く三番目の経済力を持っイタリアだが、ジャーナリズムは危機のユーロの未来を暗示する勝ち組「中核国」と負け組を指す「周辺国」という差別言葉を産んだ。
イタリアを「周辺国」と位置付け欧州諸国の恒久的な経済的、政治的不平等を正当化する表現だ。
一方、ドイツを代表とする「中核国」は富み、強力になる、と言う。
イタリアや地中海諸国企業 の金利はユーロの導入後、ドイツなど北部諸国より大幅に高い金利を支払わされて競争力を失う。
イタリア人はこうした金利差を産んだユーロ体制が正しいのかと、疑問を持つ。現在、世論調査によると、イタリア人 の４４％がユーロ参加は間違いだったと意見表明した。
統一通貨ユーロの導入はイタリアの競争力を向上させず、
逆に、イタリアを恒久的に ドイツに隷属させることを意図しているのではないかと、懐疑的だ。　

イタリアの税収は健全で、過去 １５年間の大半の間、基礎的財政収支の黒字はドイツを上回っている。
健康保険基金や年金の債務も欧州で最低水準にあり、
雇用コストはフランスやドイツより ずっと低い。
貿易赤字はごく小さく、国民１人あたりの預金も、ドイツよりも多い。
１９５０年代初頭から、イタリアがユーロ参 加を決断した１９９９年までの間は、成長や国民１人あたりの富はドイツとほぼ同等であった。

EUが懐疑的だからと言って努力して築き上げたEU体制と統一通貨ユーロの後戻りはあり得ない。
2012年のノーベル平和賞受賞は正にEUが築き上げた平和の財産である。