「独裁政権民主党による外国人参政権付与法案可決、断固阻止あるのみ」
政治
昨日のニュースですが大多数の各都道府県や
地方自治体が外国人参政権付与法案反対の決議と意見書の提出をする中
支那・朝鮮の傀儡反日政党である小沢一郎独裁体制下にある
日本や自由の無い民主党の平野博文官房長官が
記者会見に於いて外国人参政権付与法案について
知事や地方議員の反対の声を無視するとの暴言が為されました。
我が国は民主主義の国家であったはずであります。
いつから小沢一郎の独裁に基づく共産国家になったのでしょう。
総理大臣よりも幹事長の方が権力を有し、
総理自身が幹事長に傅くという異常な構図が出来上がっています。
小沢一郎は我が国に於ける国家主席にでもなった様に錯覚しているのでしょう。
この国の国家主席であるから独裁強権政治は
当たり前であると考えているのでしょう。
そもそも盲目な国民が民主党を選んだのは
民主党の掲げたバラマキに集まって来た事に過ぎません。
しかし、マニュフェストには記載しなかった
所謂、亡国法案の成立が主であって
子供手当てやガソリン税の暫定税率廃止など
かつて謳っていた事は票集めの為の撒き餌であったのです。
将に羊頭を掲げて狗肉を売っているのです。
「生活第一」「国民目線」「政権交代」と言った
一見、聞こえの良い四文字熟語を並べて世論を煽り
政権を盗ったら、一方的な独裁主義を貫いています。
この様な暴挙を目の当りにしても愚かなる我が国民は
マスコミの扇動に騙され続けている有様です。
いい加減に目を醒まさなければ将来に大きな問題を抱える事になります。
この様な独裁体制を続けさせてはいけません。
そしてこの独裁体制の中で外国人参政権付与法案を
可決させてはいけません。
断固阻止。
断固反対。
この声を徹底的に挙げ
国民の意思を示さなければならないのです。
以下、産経新聞より転載。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol
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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない]
1月27日20時32分配信 産経新聞
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

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