晴耕雨読

想田和弘氏のツイートより。

必見の動画。

アメリカのエイミー・グッドマン「デモクラシー・ナウ！」が取り上げたTPP問題。

アメリカの良識派も「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具」と大反対。

日本語字幕付き。http://bit.ly/RmM5mb

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必読。

政府が守るかどうか、監視すべき。

ただ、これ守るなら、もはや日本がTPPに入る意味なんぞないんだがw。

→時事ドットコム：ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 http://bit.ly/WftHic

TPPについて、カナダの市民から日本人へのビデオメッセージ。http://bit.ly/JZS7Tn

> ちょっと一方的な感じもする。TPP交渉で、GMO製品は輸入不可にするとか、一部農産物には従来通り関税を課するとか主張すればよい。受けられなければTPP参加を見送る事だってできるはず。

そういう個別の交渉をしたいなら、TPPに入る意味などそもそもないんですよ。

> アメリカは自動車は例外項目だと行ってますよね。

そうです。

アメリカは自分の方には例外を作れます。

なぜなら政治力があるからです。

日本には残念ながら乏しいです。

> 国際競争をしていく農業なんかいらない。地産地消で、安全な食料を生産せねばならない。自給率も上げねばならない。ヨーロッパは、自国の農業保護に、日本以上の金を使っている。TPPには、絶対反対だ。農業が失われたら、復活させるのは難しい。

日本国内にある外国の軍隊（米軍）の基地の場所すら決める交渉力・政治力がない／与えられていない日本政府に、TPPでアメリカ政府とその背後にあるモンサントなどのグローバル企業相手に有利な交渉ができると考える方がどうかしている。

平和ボケとはこのこと。

自民党のTPP反対派も懸念しているように、TPPが導入されると、食品の遺伝子組み換え表示義務も撤廃される可能性が高い。

モンサント社の不利益になるからだ。

日本の食や農業をモンサントに食い荒らして欲しくないなら、TPPには決して近づかないことだ。

> TPP交渉に参加することが、ポイント・オブ・ノーリターン超えを意味するものとは思えませんが。交渉ですから。

政治力が同等ならね。

うぎゃあ、ニセ右翼と新自由主義者が最悪の企みをしておる！→橋下氏「日本のためになる」…ＴＰＰ協力要請に （読売新聞） http://bit.ly/YyWCrh

当然→「達増知事、ＴＰＰ交渉参加に反対　「復興の妨げに」」岩手日報・経済 http://t.co/7pM05PeTUo

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http://t.co/7pM05PeTUo
達増知事、ＴＰＰ交渉参加に反対　「復興の妨げに」

　県議会２月定例会は２６日、本会議を再開。渡辺幸貫氏（民主党）、千葉伝氏（自民クラブ）、及川幸子氏（希望・みらいフォーラム）、飯沢匡氏（地域政党いわて）の４氏が代表質問した。交渉参加に向けた動きが加速している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、達増知事は「農業をはじめとする地方経済に大きな打撃を与え、震災復興の妨げになる可能性も大きい」として交渉参加に反対する考えを明らかにした。

　達増知事は、日米首脳会議で発表された共同声明で関税撤廃に例外が容認された一方、全ての物品が交渉対象であると明記してあることに触れ、「結果として関税撤廃の例外が認められず、日本にとってデメリットばかりになる場合もある」と指摘した。

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http://bit.ly/YyWCrh
橋下氏「日本のためになる」…ＴＰＰ協力要請に

　日本維新の会の橋下共同代表と松井幹事長は２７日午前、安倍首相から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や日本銀行総裁人事への協力を電話で要請されたことを明らかにした。

　電話は首相が２４日に米国から帰国した直後にあり、橋下氏はＴＰＰについて、「交渉参加になれば日本のためになる」との考えを示した、という。両氏が大阪府庁で記者団に答えた。

　橋下氏は日銀総裁人事への対応について、「まず民間人から選択していくのが維新の会の考えだ」と述べ、財務省出身の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の起用に慎重な考えを伝えたことも明らかにした。
（2013年2月27日12時34分 読売新聞）
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http://bit.ly/WftHic
ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
　◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること（2013/02/27-13:43）