晴耕雨読

https://twitter.com/konno_haruki

我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。

ひとつは自・公の勢力である。

もうひとつは「民・維新・みんな」の勢力である。

つまり政権交代が起きても、国民の人権を奪い、宗主国のために国民を奴隷化し、売国を進める実態は何も変わらないわけだ。

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この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった。

安倍晋三が、50兆円を手土産に米国に朝貢した。

そして郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円を米国に献上した。

長い射程で見ると、TPP参加の真相はそういうことだ。

安倍晋三の訪米について、「記者クラブ」メディアは相変わらず「聖域」の確保だと騒いで、国民を洗脳し、だまし続けている。

要は日本の農産物などの聖域は守った、と喧伝し、米国の日本の植民地化を隠蔽するのである。

円安にして、輸出を盛んにすれば景気が上向き、国民所得も増えるとお馬鹿コンビ（安倍晋三・麻生太郎）は考えた。

しかし現在の我が国の、グローバル企業は、これまで急ピッチで進んだ円高に対応して、すでに海外に生産拠点を移している。

円安が景気浮揚に結びつかない構造が出来上がっているのだ。

お馬鹿な安倍晋三は、産業競争力会議で、「農業を成長分野の産業として伸ばしたい」と話した。

ほとんどの外国が日本の農産物の輸入を禁止していることを知らないらしい。

まずは福島原発事故の収束に全力を挙げることが景気浮揚のためにも必要なのだ。