晴耕雨読

淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。
老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。
こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。

 

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投稿者:北斗七星
日本型消費税

A社原材料・B社半製品・C社完成品・D社卸業
・E社小売業・F最終消費者と言った全ての段階で課税した場合と、E社小売業・最終消費者との二者間で課税した場合では、どちらも全く同じ税収に成ります。
同じ税収ならば、簡単明瞭な方が経費がかかりません。経団連は後者には反対して、前者には賛成したのですが、それは小細工が出来るからでしょう。
輸出品の最終消費者からは税金は取れませんから輸出戻し税は合法ですが、傘下企業いじめで実際3%しか払っていなのに5%を払っているように帳簿を付けさせる。2%のピンはねですね。傘下企業はどうするか?、その分かそれ以上に人件費を削ります。こういう事が起きているのではないかと思うのです。しかも、派遣労働者は仕入れ品扱いですから、ここにも課税されて戻し税の対象です。
投稿者:ともちゃん
輸出戻し税が悪者にされていますが。これは勘違いによるものです。
輸出企業は仕入先に消費税を払っているのでそれが返るだけ、仕入先は預かった消費税を国に治めるだけ。これだと輸出企業が打った先から消費税が取れなくなり、輸出企業だけが損をするため国が支払った分を戻す。という構図になっています。これはご存じでしょう。
問題にされているのは、輸出企業が仕入先に消費税分の値引きをさせる(力関係で代わりに負担させるイメージでしょうか)ことですね。
これは、輸出でなく国内に販売の場合も考えるとわかりますが、計算結果は輸出企業と同じになります。
国内販売分(あるいは国内販売会社分)が仕入先に負担させた場合も、販売会社と仕入先の利益は、輸出企業のケースとまるきり同じになります。
逆に、輸出企業に戻さなかった場合は、輸出企業のみが損をします。

国内販売と輸出販売が同じになるというのは、輸出でなく、販売会社と仕入先の力関係という問題の話であって、なぜか輸出戻し税の問題と話がすれ違ってしまっています。

説明がわかりづらかったら申し訳ありません。

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