晴耕雨読

購入した米国債を、「売ればいい」とならないことが、一番問題。もしそんな態度に出たらどうなるか？
我々は、ほとんど米国の奴隷状態であり、そのことにさえ気付くことがない。

　どこかに「日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。」とありましたが日銀が単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることができるのは当時だけでなく現在に於いても真実です。従ってこれからお札を印刷して返していけば世界最大の借金は消すことが出来ると思います。

この様な、正論をもっと国民多数に知らしめなくてはいけないのではと痛感します、しかし一般大衆に解る様に簡単な表記にしないのですか？池上彰が解説しているようにです。難しい事を簡単に伝えるべきです。

負債大国とは語弊があります。ご存じでしょうが、日本政府が国債の94％を借りているのは国民から。
アメリカは対外的に世界最大の債務大国ですが、日本は世界最大(250兆円)の対外債権国です。最近、国の借金が1000兆円を超えたと言われますが、ふつう含めない地方債務約200兆円や建設国債約250兆円まで入っているそうです。赤字国債の391兆円のみ問題にすればよいそうです。ベンジャミン・フルフォード「仕組まれた円高」参照。また、植草一秀氏も同様に、赤字国債の391兆円のみ問題にすればよいと言っています。
それにしてもアメリカに米国債購入を強要されているのと、勝手に売却できないのが理不尽です。そうでなくても搾取されてきたのに。貸したお金もどれだけ返されるのか？
アメリカは強盗です。
ジャパン・ハンドラーとはエコノミック・ヒットマンのようなものでしょう。

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史
http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8&feature=related

アフガニスタン戦争の真の理由
http://www.youtube.com/watch?v=vd0JND7n_-w&feature=relmfu

また、ついでに
日米開戦　アメリカ最大のタブー
http://www.youtube.com/watch?v=HxoKYA3aeVs&feature=related
真珠湾の５カ月前、1941年7月、アメリカは自らを中国軍に偽装して日本に空襲をしかけようとしていた。中国の沿岸から爆撃機を飛び立たせる計画で。しかしドイツ軍に手を焼いていたイギリスから援助要請がきたため、上記計画は実行に移されなかった。

マイケル・ハドソン博士の本は、読んだことがないので、
確かなことは言えないのですが、

「日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他にどのような選択肢があったのか。日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。事実、日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている。

しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。」


この部分だけ読むと、日本の財政赤字は、米国債を膨大な額、購入したために引き起こされたように書いてありますが、高橋洋一氏は、日本の財政赤字がここまで増えてしまった一番の原因は８０年代、９０年代に莫大な額の公共工事を続けて、内需拡大に走ったことにあると指摘されていました。これが一般的な通説だと思うんです。

また、日本が米国債を購入する時は、今のように極端に円高が進行しているときに、為替介入としておこなわれるのが、ほとんどだったと思います。
だから、すぐに為替介入の効果がでなくても、数年先には円安になっているので、そこで短期の米国債から売っていけば、為替の差益を得ることができる。
財務省が、過去どのような形で為替介入で購入した米国債を売却して、その損益はどれだけでたのか、知る由もありませんが。

さらに、リーマンショックの前までは、米国債の方が日本国債より利回りが２．５〜４％位高いので、日本国債で運用するより、米国債で運用したほうが、利益が出たはずなのですが。




http://chari77.blog.fc2.com/

日銀は単に造幣するだけで借金の穴埋めが出来たはずと述べられていますがこれは今でも真実と思います。公的債務は印刷して返していけばゼロに出来ます。インフレは起こらないと思います。印刷して返せるのであれば公的債務は借金ではなかったというのが結論のように思えます。拙著「歳出削減と増税は国を滅ぼす」に書いています。

interactive brokersさま、こんばんは。
はじめまして、コメントありがとうございます。
＞年金・医療、介護、公共事業、科学振興費の削減で歳出を大幅カットすることも大事ですが
これは、デフレをさらに悪化させる政策です。
投資に対しても、例えば分離課税を認めず、総合課税にするべきでしょう。

トレーディングを生業にしている人は、極端に税負担を軽減されています。年金・医療、介護、公共事業、科学振興費の削減で歳出を大幅カットすることも大事ですが、歳入の部分で、投資に対する優遇税率を考えるべき

http://blogs.yahoo.co.jp/shortcakegame

日暮れて途遠しさま、こんばんは。
＞これ、すばらしいですね。
そうですね。
＞マイケル・ハドソン氏
日本はなぜ負債大国になったか-4の最後に紹介してあります。

これ、すばらしいですね。１０年ほど前のもののようですが、ずばりですね。マイケル・ハドソン氏とは？

http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/