晴耕雨読

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２７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相のインタビュー記事を掲載（時事）http://bit.ly/1IGF71Y

「首相はいわゆる従軍慰安婦問題について見解を問われ、『人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む』と語った」

米ワシントン・ポスト紙の首相インタビュー記事（http://wapo.st/1G1LH39 ）を確かめたが、「人身売買の犠牲者になった人々」という言い方はしているものの、日本政府の関与や責任には一切触れていない。

他人事として論じている。

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沖縄県は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てについて、却下か棄却を求める意見書を同省に提出した（毎日）http://bit.ly/1yjHAJm

「県は意見書で、国が不服を申し立てることは制度上予定されていないと主張」

「翁長氏は２７日、県庁で記者会見し、申立書で『事業の遅れは、日米両国の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性がある』と主張した防衛局に対し『日米関係が悪化するから国内法に基づく必要な許可を得ないまま作業を続行させていいなら、独立国家の行動ではない』と厳しく反論した」

林芳正農林水産相は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関し、翁長雄志知事による作業停止指示の効力を停止する方針を固めた。

防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けた措置で、３０日にも正式発表する（時事）http://bit.ly/1CievSK

＞ 伊波 洋一　識者談話・水島朝穂氏、菅官房長官の「粛々と進める」「この期に及んで」に唖然。世界の民主主義国家は中央政府と地方間のトラブルを解決するシステムを構築しているが、日本にはない。今の安倍政権は県民を統治の主体ではなく支配の客体しか見てない。



自民党の高村正彦副総裁は２７日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、新たな安全保障法制について「日本と世界の平和のために自衛隊が十分に活躍できるような法律を整備する」と説明（毎日）http://bit.ly/1ylkxy0

平和のために戦争をする。

戦争の常套句。

安倍晋三首相は２５日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「移設をはじめとする在日米軍再編について、予定通りに作業を進めていく」と述べた（毎日）http://bit.ly/1FZQlih

「同県の翁長雄志知事は沖縄防衛局に移設作業の停止を指示したが、これに応じず事業を推進する意向を明示した」

自国の地方首長とは「多忙」を理由に全く面会せず、外国軍の参謀総長とは満面の笑みで面会する。

自国民の意思は尊重しないが、外国軍の利益は最大限尊重する。

これが一国の首相か？自国民の意思は尊重しないが、外国軍の利益は最大限尊重する。

政府上層部とその親族など特権階級で富を独占し、国民の生活上の困窮などには全く目を向けない。

ベトナム戦争末期の南ベトナム（ベトナム共和国）がそうだった。

大統領は自国民ではなくホワイトハウスの都合を優先し、結局国を破綻させた。