晴耕雨読

デフレは、生産量増加に対する供給額増加不足＝需要増加不足で起きるものですから続きます。

houさん：
文が長いので少しづつ解きほぐして行きたいとおもいます。
ご面倒ですが、お相手願います。

このような国は基本的に、付加価値という方法により貨幣流動を高めるという道筋しかないのではとおもいます。

先進国と発展途上との国においても、生産性という意味が違います。

先進国では、フローが流れるように付加価値をもたせて、ほしい物がほしい人に届くように生産技術が改善されることをいいます。

しかし、途上国では生産性を挙げるという言葉は、一人に分配する量が多くなることをさします。

そうすると、いちがいに
＞生産量増加に対する供給額増加不足＝需要増加不足で起きるものです。
とはいえいないはずです。

日本のいままでの経済は、量の経済でした、しかし、それは優秀な官僚により達成されました。

日本のつまずきは、その成功と同時に始まったといっても過言ではないでしょう。


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エンゲル係数が低く、マズローの欲求段階の高い国は、需要増加不足になりがちでは？投稿者 hou 日時 2004 年 3 月 19 日

ソニーの盛田氏も、これからは量から質への転換だといい。
ソニーのブランド力を高めることに投資しました。

だから現在のソニーがあるわけです。

そのかわり、量のほうはアイワがうまくいかない例をみてもわかるように、投資に失敗しそれらが両立しないということが実証されました。

しかし、量の方は、船井電機やTCL、ハイアールなどがうけついでいます。

量ではまけましたが、マーケットニーズを的確に読むソニーが売り上げを伸ばしたことは言うまでもありません。

大切なのは、需要不足が潜在的な需要としてあるのに発掘されていないことにあります。

（先進国の国民は、製品に対する選別・選考が厳しいので潜在需要を量では発掘できない）
それを、生むには組織力が重要なキーワードとしてあがってきます。

付加価値を生むには、技術力ばかりが先走ってはならないですし、値段ばかりが先行してもいけません。

遅れた技術でも、市場受けするものを適正な値段で供給できる会社が付加価値をえるのです。

そのような、時代には年功序列はただの障壁にすぎません、そうすると果たして、給料の配分をただ組織の序列順に配分しただけで、付加価値が生まれてくるでしょうか？

付加価値を生むという生産性がもっとも重要なキーワードです。

そうすると、自然に配分が変わってきます。

ただ日本の場合は、組織力の低下が付加価値を下げ、貨幣の流動性が時間とともに下がり、しかし、生産性をあげるような研究がなされないために従来の供給をつづけるという悪循環が、資金の流れで起きている可能性があります。

それが、日本のGDPの８０％といわずとも５０％でおきれば、どうでしょう。

組織力の低下が、日本の経済を確実に悪くしている原因だと考えます。

そして、銀行や国はそのような組織を良債券もしくは援助の対象として計上しているために（バックグランドも持たない企業が借金により低価格宣言を出す）、優良企業をも引き込む生産過剰がおこると考えます。

このような世の中は同じ商品が、同じような店舗に同じような価格で、提供されるのです。
そこには、付加価値という文字はなく、ただひたすら市場に物を供給し「もうからない」という社会主義的な構図が浮かび上がります。
それを改革するには、組織からの改革が必要です。

太平洋戦争後、GHQが行ったのは、財閥の経営を民主化することと、中堅企業の社長の若返りでした。
これにより、日本の経営層は若返り、引退する社長はかなりの給料減になったはずです。
そのあとは、戦前と戦後の間に開いた穴を埋めるべく生産性を質より量にしぼり傾斜配分方式をおこない、朝鮮戦争までは、安かろう悪かろうの日本製品と呼ばれたはずです。

そのごは、アメリカからTQCをひたすら学んだ、「日本の誇る」輸出業者の血と汗の涙の賜物が、ジャストインタイム・リーン生産性方式にいかされ。
いまでは、品質管理優秀となっています。

そしていまや、その技術はアメリカのDELLなどの企業が受け継ぎ、さらに市場のニーズに合うように的確にコントロールされる生産システムが完成しています。

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発展段階や財の多様性さらにマーケティング力でも変わることがないのが「供給額→需要」（供給＝需要）の経済論理です。投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 20 日

houさん：「このような国は基本的に、付加価値という方法により貨幣流動を高めるという道筋しかないのではとおもいます。

先進国と発展途上との国においても、生産性という意味が違います。

先進国では、フローが流れるように付加価値をもたせて、ほしい物がほしい人に届くように生産技術が改善されることをいいます。

しかし、途上国では生産性を挙げるという言葉は、一人に分配する量が多くなることをさします。

そうすると、いちがいに
＞生産量増加に対する供給額増加不足＝需要増加不足で起きるものです。
とはいえいないはずです。」


生産性の上昇は、付加価値すなわちフローの増加である点では先進国も後進国も同じです。
違うのは、それが、消費される財の量的拡大に向かう（後進国）のか、質的充実に向かう（先進国）のかというものです。

ですから、先進国でも後進国でも、「デフレが、生産量増加に対する供給額増加不足＝需要増加不足で起きる」には変わりありません。


付加価値すなわちフローの増加そのものが、供給活動に投じられる額の増加によるものです。

（需要に引っ張られるという説明もできますが、活動力を売らなければものを買うためのお金が手に入らない社会構造においては、煎じ詰めれば「供給活動に投じられる額」が需要なのです）

houさん：「量ではまけましたが、マーケットニーズを的確に読むソニーが売り上げを伸ばしたことは言うまでもありません。

大切なのは、需要不足が潜在的な需要としてあるのに発掘されていないことにあります。

（先進国の国民は、製品に対する選別・選考が厳しいので潜在需要を量では発掘できない）
それを、生むには組織力が重要なキーワードとしてあがってきます。

付加価値を生むには、技術力ばかりが先走ってはならないですし、値段ばかりが先行してもいけません。

遅れた技術でも、市場受けするものを適正な値段で供給できる会社が付加価値をえるのです。」


付加価値は生み出すことはできません。
輸出という外部要因を除外すれば、（純）供給額の総和が付加価値の総和だからです。

自分の（純）供給額を超えて付加価値を得ることはできますが、その分他のどこかが（純）供給額を下回る付加価値しか得られないことになります。

このような付加価値の奪い合いをなくし、どこもが＝国民経済総体が、（純）供給額の総和より付加価値の総和のほうが多いという状況になるために輸出に依拠するしかありません。

（赤字財政支出や貯蓄の取り崩しそして海外からの旅行客需要などはとりあえず除外します）

これは、発展段階や財の多様性そしてマーケティング力に何ら影響を受けることがない済論理です。

生産性の上昇や組織改革で付加価値が生み出せるかどうかは、簡易な国民経済モデルでお金を動きをシミュレートしてみればすぐにわかるはずです。

（そのシミュレーションでも、赤字財政支出や貯蓄の取り崩しそして海外からの旅行客需要は除外してください）

ミクロ（個別企業）は、生産性の上昇や組織改革で付加価値が生み出せたかのように考えることもできますが、それは国民経済とは別の経営学の問題です。