晴耕雨読

淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。
老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。
こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。

 

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投稿者:にいのり
読ませていただいて、
「国防は最大の福祉」
どころか
「国防は最大の見殺し」
というフレーズが浮かびましたね。

自衛官の皆様は、こういう人物が自分たちを踏み台にして“出世”していくのだという現実を、十分認識していただきたいと思います。
周りから少しちやほやされて、簡単にこういう卑怯者になってしまうのか、ならずに踏みとどまるかは、人間の価値という側面、死に際に振り返る自らの人生という意味において、天地ほどの開きが生じると思います。
投稿者:宮地 達夫
米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
2015年 05月 25日 16:34 JST

[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OA0E020150525

中国も北朝鮮並みに 脅迫が多くなってきましたね。額面通り受け取る必要なし。
投稿者:宮地 達夫
領有権を争うメリットは少ない沙諸島

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/143/index1.html

最初の例は東シナ海にある沙諸島だ。空港を造り飛行機をとばしている。実効支配の正当性は、国民党が支配していた時代にこの地域まで支配していたという認識に由来している。もちろん、中国も「冗談ではない。自分たちが中国の正統な政府だからこちらのものだ」と領有権を主張しているが、台湾も自国の領土であるとの態度を崩してはいない。台湾に馬政権が出来て両国の関係に改善が見られたものの、この部分では歩み寄りはないようだ。他の諸島も同じようなもので、。なかには「昔、サンゴ礁にぶつかって沈没した船に積まれていた金貨が沈んでいる」と文句を言う人もいる。のようにいくつもの国が言い合いをしているような状況では、解決の糸口が見つからない。特に6カ国が主張している南沙諸島などは、どこかの一つの国に決めるようなことは、逆立ちしても無理というものだ。紛争解決をねらうなら、どの国の領土にすることもあきらめて、中立の世界公園にでもするしかないのではないか。そのほうが、世界全体にとってメリットがあるくらいだ。昨今は日本の中にも、ともすれば隣国をけなしたりあざけったりといった19世紀的国民国家の概念から抜け出せないネチズンが少なくないが、実に嘆かわしいことである。「人生の目的はグッドライフ」と実感できれば、日本も周辺諸国と融和できるのではなかろうか
投稿者:宮地 達夫
安倍は 戦闘に参加することはない 後方支援だけ と言っているが
過去の戦争では 本隊よりも兵站―後方支援部隊の方が狙われやすい。軽武装だし 本隊にとっては 兵站の持続が死活問題だからだ。中国侵略の際には 抗日部隊は 本隊よりも兵站をターゲットとして 結局 兵站をずたずたにされた日本軍が負けた。同様の戦法は孫子の兵法でも書いてあるし史記・三国志でも触れてある。後方支援の方がリスクが高いという証左は限りなく多い。ISの戦いでも まず彼らの資源を絶とうとしているだろう
投稿者:加藤 貴史
>【国防は最大の福祉】

彼ら(自民党一味)も意味が分からず「気分」で語っているような気がする。それにより、情感を盛り上げ、気合をもたらし、自らの正当性を信じさせてくれるといったことを繰り返す。「オレ、チョー気持ちいいー!!」とでも思っているのだろう。言葉を軽視している(つまり理論軽視どころか理論無視)がゆえに、ファシズムは日本では生まれないだろうが、ファシズムよりも危険極まりない「カオス」が起こるのではないか。しかも彼らは逃げ足だけは速そうだ。私たちはこの点に危機感を持つべきだと思う。いわゆる日本の「政痴家」が今まで以上に破壊力抜群の「破局」を日本のみならず世界中を巻き込んで起こす可能性は十分にある。万が一世界が存続していたら、将来現自民党議員が「悪の病跡学」の格好のテキストとして扱われそうな気がする。
投稿者:宮地 達夫
国際常識見失う? 自衛隊海外派遣で安倍政権の論理 2015/5/23 安保法制の国会審議が始まる。それに先立ち、安倍晋三首相は自衛隊の海外派遣の要件に「電力不足」が該当する可能性を挙げた。中東での資源確保が集団的自衛権行使の理由になり得るという認識だ。現代に帝国主義の論理を復活させようとしていると見られかねない。。資源確保 帝国主義をほうふつ「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶などで、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶ可能性がある。存立危機事態に該当するかどうかは客観的、合理的に判断する」。十八日の参院本会議で、安倍首相はこう発言した。存立危機事態は、安保法制関連法案の中で、武力攻撃事態法改正案に登場する。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義され、集団的自衛権を行使できる要件となる。首相の発言はホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、原油などの輸入の障害を想定したものだが、翌十九日の参院外交防衛委員会では、中谷元・防衛相が「天然ガスとか原子力(の燃料)とか」も含まれると発言。ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口に位置し、最短部分の幅は約三十キロ。日本が輸入する原油の八割が通過する。だが、一般財団法人・日本エネルギー経済研究所の坂梨祥(さち)研究主幹は「米国とイランはデタント(緊張緩和)の流れにある。海峡封鎖が起こる可能性は考えにくい」と指摘する。両国関係は二〇一三年にイラン大統領にロウハニ師が就任して以来、対話に転換。イランの核開発問題をめぐる米ロなど六カ国とイランとの協議は、最終解決に向けた枠組みの設定で合意が成立している。そもそも日本の電源構成で、石油は全体の約17%(一二年度)。国内には、半年分が備蓄されている。資源確保という自国の幸福追求のために武力を行使できるという首相の認識はどうなのか


http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=273382&comment_sub_id=0&category_id=116&from=news&category_list=116&pl=797645724
投稿者:宮地 達夫
武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ ロイター] - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。日本との安全保障関係を強化することが狙いだが防衛省は、有識者による研究会を12月中旬にも立ち上げる方向で調整している。輸出案件の発掘から相手国や競合国との交渉、輸出に当たっての資金援助、修繕・管理まで、輸出を促進するためのすべての問題を議論する」(関係者)という。研究会には、金融や法律の専門家、防衛産業の関係者などに参加を打診した。制度の本格的な検討はこれからだが、政府内では独立行政法人や特殊会社を通じて財政投融資を資金援助に使う案などが浮上している。「ファンド機能と実行部隊。国際協力銀行(JBIC)と国際協力機構(JICA)をミックスしたようなイメージだ」と、関係者は話す。
。軍隊向けの武器輸出は具体化しそうな案件がまだない。防衛省はODAで許されていない軍事支援向けの資金援助や、需要の発掘、修繕・管理の協力体制を整えることで、装備品の輸出を促進したい考え。「三原則の見直しで審査プロセスは整ったが、積極的に武器移転を進めるような制度が構築できているわけではない」と、関係者は話す。関係者は「この仕組みは必要だ、そうみんなに理解してもらえるようにしないといけない」
と話す。防衛省の報道官はロイターの取材に対し、「防衛装備移転についてはさまざまな検討をしているが、
何も決まっていない」としている。クラスター爆弾製造企業に融資 邦銀3行は総額896億円という驚くべきニュースが!
企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。同NGOがクラスター爆弾製造企業に指定した7社に対して2011年6月〜14年9月に行われた投融資総額は、世界15カ国の151機関で、延べ270億ドル(約3兆1500億円)に上った。報告書によると、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほ銀行の3金融機関がクラスター爆弾製造企業に融資や投資を行っており、総額は約7億6600万ドル(約896億円)という。

 
 
投稿者:き
6条には「世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。」その勢力を除却せずに間もなくA級戦犯の人格を表向き改造し、暴力的支配の国家の裏切者として操り、それを通り越して日本を完全に去勢し、tppの目論見にみられる如くに完全に生きる屍にせんとすることに対しては、一パーセントの奴等にそれ相当の地位を保証する。
其の不法の手法を含めて我々は徹底的の抵抗権を保留するものである。7条の戦争能力が失われたと米国が判断できたときに牢獄から解き放つことをせずに、現在は、
  其のベクトルを捻じ曲げて、自分の世界戦略の一翼を担わせために外科手術を施している最中である。辺野古を見ても今後永久的に日本国を占領するとはポツダム文書には書いていないではないか。

  
7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。嘘ばっかしではないか。矯正であれ、刑罰であっても度が過ぎる。


「10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないとしているが、此れも虚偽。
一部を除いて、一切の戦争犯罪人は処罰されなかった。戦後間もなく旧支配者層はそっくり戦後日本政府を構成し、戦後は日本国国民における民主主義的傾向の復活をさまたげる方向に力を注いだ。ghqも其れを受け入れ利用した。
  これを妨げるあらゆる障碍は排除され、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は此処にきて完全に禁圧される方向にある。  電通マスメディアにみられる如くアメリカの戦争屋金融屋の支配が完成した。今後も大筋アベに政策決定の裁量は少しも存在しない。
投稿者:みどりのとむ
凄まじいね。「国防は最大の福祉」ですか。
軍人の思考って、そういう方向にしか向かないんですね。中谷大臣も相似形だしなあ。その論法で行くと、日本の核保有もアリでしょう。現に、安倍首相をはじめ、麻生、石破その他の現閣僚も過去にそう言った発言を公にしている。
いや、私も閣僚以外の、政権幹部の人達が地元で発言(大分市)してるのを聞いたことがある。
いくら米議会で恭順の姿勢を見せたところで、取り巻き連中がこの思想だし、なにより、首相自らが、ポツダム宣言の否定としか聞こえない国会での発言をしているようでは、ずっと警戒していた国からは、それみたことかと言われてしまう。 まあ、この件で安倍は極右政治家というより、ひたすらに支離滅裂な政治家(と言うに値しない。寧ろ政痴家)であることを各国とも確認したのではないかな?

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