晴耕雨読

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報ステ、内閣官房参与 本田悦朗氏インタビュー、じわり安倍政権が「消費増税延期」を匂わせ始めたか、と。

「野党連合」は、「消費増税中止」とそれに伴う社会保障費財源案を、国民に早急かつ分かりやすく提示すべきだ。

早く、一刻も早く先手を打て。



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もし人種差別主義者のトランプが大統領になったら、日本の自衛隊員など、トランプ大統領率いる米国の戦争で、都合よく虫ケラのようにコキ使われるに違いない。

「アベが勝手に米国を守る法律を作ったんじゃないか」と言われて終わりだ。

そのアベを崇める「親米ウヨク」ら、あのトランプにも跪けるのか。

報ステ「岸時代の憲法調査会」を特集。

占領下の憲法という「押し付け論」を喧伝する改憲派、「現状に対応できない」「９条は理想論だ」と、５９年前も今と全く同じ主張を繰り返しているに過ぎない。

つまりこれは、６０年もの間も改憲せずとも全く問題なく現状に対応出来た、との「証明」に他ならない。

つまり、「現状に対応できないから憲法改正すべきだ」との理由をもって改憲の正当性を国民に訴えかける手法は、60年前からの、もはや「カビの生えた時代遅れの主張」であって、現在では全く通用しない、説得力に甚だ欠ける議論である、ということだ。