晴耕雨読

地域（選挙区）代表としての政治家の仕事については、基本的に同意します。

また、政治家の活動を取り締まる法律が“悪用”されているとも思っています。

書記長ならご理解いただけると思いますが、理念で政治活動する政治家より、地域の経済的損得を基準に政治活動をする政治家の方が安全だと考えています。

高名な起業家が創設された塾出身者の言説には、危うさを感じています。


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Re: 政治家の仕事とは 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 15 日


＞つまり「口利き」のどこがいけないのでしょうか。
＞政治家がその事項について権限がないのなら、役人がその口利きで行動や決定を変えるか変えないかは諸々の条件によるのでしょう。とにかくある「口利き」が実質は「請求」「恫喝」であろうとなかろうと形式的には「質問」か「忠告」に類するものでしかありえないと思います。

「口利き」が悪いのではなく、「口利き」の“報酬”をもらうことが悪いのです。

政治活動に金がかかるというのなら、支出内容を全部公開してもらい、その正当性を論議した上で、国費負担の活動費を増額すればいいと考えています。

権限者ではない国会議員が、行政機構に直接介入をすることを全面的に認めるわけではありませんが、接触することは問題ないと思っています。

＞私は企業団体献金は本質的にはやはり賄賂性があると思います。だからといってすぐには廃止できない事情があったし、廃止していないからには何かの場合にそれを賄賂と認定して政治家を逮捕するべきではないと思います。

「すぐには廃止できない事情」というのはどういう事情でしょうか？

＞私は今の政治システムでは企業団体献金という遠まわしの賄賂を受け取って利益誘導と口利きをするのが大多数の政治家の仕事であっても仕方が無いし、そうでなかったら何者かの心理・情報操作や下品な大衆心理の影響を受けた国民の多数派の「移ろいやすい一時的な思い」とか「誰かが作ったインチキイデオロギー」に政治が支配されることになる可能性が大です。

献金問題は別として、利益誘導と口利きのほうが、「移ろいやすい一時的な思い」とか「誰かが作ったインチキイデオロギー」に政治が支配されるよりましだと思っています。

みなさんから罵倒を浴びるかも知れませんが、選挙活動における「買収」を非合法とし取り締まる必要はないとも思っています。

但し、その“契約”は被買収者に遵守義務がないことと秘密投票が厳密に守られることが条件です。

冗談ですが、献金と買収を通じた“壮大なお金の還流システム”ですね。

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キャメイスィズクァ 投稿者 書記長 日時 2002 年 8 月 17 日

　私はこの３０年に渡る狂気の日本政治が早く正常な状態に戻ってほしいのです。とくに今はテロ超大国アメリカ合衆国の殺人大統領が、世界中の英米支配層に不都合な人々に対する殺人指令を軍や諜報工作機関といった世界中にネットワークをもつテロリストグループに発するようなご時世です。この日本の政府機関にテロリストたちが巣くっているのなら、さらにそいつらが日本政治を支配するのなら、われわれ自身の平和や財産、そして尊厳や命までが危険にさらされるのです。

　だからわれわれは念仏のように唱えなくてはいけません。「日本の検察とマスコミはアメリカのスパイ、日本の検察とマスコミはアメリカのスパイ」なるべく多くの人がたくさん唱えるほどご利益は大きいのです。

＞「口利き」が悪いのではなく、「口利き」の“報酬”をもらうことが悪いのです。

　まず、その“報酬”に前に渡された企業団体献金は入れるべきでないといっているのです。あれを賄賂扱いするならば、最初から禁止していなくてはスジが通らないといっているのです。金を献金した企業団体の利害にかかわる政治行為をしたらそれは全部賄賂になるのですか？

　それに、前に渡された合法な企業団体献金とその後の政治家の口利き行為等を含む政治行為一般との因果関係を証明することなどできるはずはないでしょう。それを証明するというのなら、それは検察・裁判官の根拠のない恣意的な不当解釈でしかありえません。

　それはある政治家の役人に対する言動が口利きであるかどうかの認定にも同じ事がいえます。それが、質問・助言ではなくて請願・恫喝であることなど本来証明不可能なことです。法務当局の越権行為でしかありません。

　そもそもその政治家が「公的権限を持たないこと」についての政治家の働きかけが口利きなのでしょう？そんなものに贈収賄が成り立つというのは論理矛盾だと思います。

＞「すぐには廃止できない事情」というのはどういう事情でし＞ょうか？

　それは、今までは政治には実際はすごく金がかかるのに、代議士の給料や公費負担がその費用に対してずっと少ないということです。私個人はそうした「費用」の中に派閥の手下に配る金を入れても差し支えないと思っています。あれも政治の一種と考えられると思います。また、現実問題として自由資本主義国としての体制を守るために資本主義を擁護する立場にある政党は企業・団体献金抜きで選挙や階級闘争を勝ち抜くことは難しかったと思います。戦後の冷戦期に企業団体献金がなかったら社会主義連立政権が成立し、ソ連中国の介入を招いた可能性大です。あと、基本的に自由な社会ではある団体がある個人・団体へ金銭などを寄付するのは本来自由なはずで法律で規制するのはおかしいという体制と法律の一貫性の問題もあると思います。

＞冗談ですが、献金と買収を通じた“壮大なお金の還流システ＞ム”ですね。

　そうですね。近代政治の根本には、「社会的な富の再分配」という重要テーマがありますね。社会全体で生み出された富を政治の力でどのように再配分していくか。この視点を忘れなければ、一般市民が長期にわたる自民党による社会主義的経済政策とか地元利益誘導政治とか公共事業というものを企業会計の視点から単純に批評判断するわけにはいかないことがすぐに分かるはずなのですが。