晴耕雨読

貢だけ貢がされて、デフォルトですか。。。。それとも、これでも、日本は発展途上国などから搾取している立場なのでしょうか？

貨幣が（経済）活動の基準であり人々の生活を規制している「近代経済システム」では、異様でけったいな倒錯状況が成り立ちます。

日本政府が行っている「円売り・ドル買い介入」もその一つです。

冷静に考えれば貢いでいることになることが、経済活動や生活にとっては“良いこと”になってしまう不可思議な論理が現実性をもっている経済システムです。

米国連邦政府が対外債務をデフォルトしても、債権を日銀（政府）が持っている限り痛くも痒くもありません。

（民間部門が債権保有者であれば、破綻などの大打撃を受けます）

米国連邦政府のデフォルトに衝撃を受け怯えたりオタオタするほうがよほど危険です。

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「近代経済システム」で成立するけったいな倒錯事象投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 24 日

ペーパーマネーの発行元がペーパーマネーを使って貸したお金の返済を受けないといっても、発行費用はともかく何ら痛手を被るわけではありません。

支払手段としてしか使えないストック（貨幣）が、絶対的な力を持ちフロー（経済活動）を制御していることが最大の奇態であると同時にこのような倒錯をもたらす理由です。

貸したお金であろうが稼いだお金だろうが、交換＝支払いに使われることにおいてはまったく等価であり、それによって貨幣の本質的機能を果たしたことになります。

貸したお金もそれで本来の役割を果たしたのであり、返済してもらわなければ困るのは、ペーパーマネーを自由に発行できないのにお金を貸したものだけです。

日銀は自由にペーパーマネーを発行できる主体ですから、貸したお金が返済されなくとも困ることはありません。

（フローの成果は消費されてなくなるかフロー活動のための有用なストックとなるかですが、貨幣というストックは、異様なことに、その能力をいささかも劣化することなく次なる支払いの手段として使われ続けます。そのような存在である貨幣が君臨していることが、ここまできた歴史段階では異常なのです）

痛手を受けるとしたら、米国連邦政府のデフォルトによって、国際交易などの経済取引が混乱を来たし、経済活動全般が低迷し混乱することです。

（米国連邦政府のデフォルトは、むやみに不安や危機が煽られ、新世界通貨システムの確立や産業社会主義化の流れに大きく利用されることになると思っています）

借りたお金はきちんと返すべきだとか、契約はきちんと履行されなければならないという“建前論”や近代的価値観に反する暴挙だという非難はできるし、国家の債務は国民が責任をもって履行すべき（日本はそういる論理で国民負担が増大しています）ものだから米国の富裕層はそのために負担を増やすべきと言う必要もあります。

（たぶん、このようなことは現実にならないので、今なお信じられている近代価値観は、庶民やアウトサイダーが“彼ら”にいいように利用されるためのオタメゴカシであったことがわかるはずです。それでも近代価値観の虚妄に気づかない人が多ければ、救いはしばらくやってこないということになります）

“彼ら”は、庶民やその他支配層にとっては神であるほどの力を持つ存在である貨幣も、自分たちの利益を増大させるための単なる手段として使いこなせる存在なのです。

「日本は発展途上国などから搾取している立場」については、搾取論を採っていないのでそうではないという答えになります。

搾取していると言えるのは国民から税金を徴収しそれでいい目を味わっている支配層です。

「近代経済システム」は、“搾取”の横行が瓦解につながり、“贈与”こそが贈与する人（儲けたい企業）の利益につながる論理を内包しています。

マルクス的搾取論から抜け出さないと資本制に対する根源的な批判はできないと思ってます。


レスで書いた本旨は、米国がデフォルト宣言したとしても、バタバタしたり不安になることはないということを知ってもらいたかったことにあります。


あっしら：[日銀は自由にペーパーマネーを発行できる主体ですから、貸したお金が返済されなくとも困ることはありません。]
とあります。
これは、一見、矛盾した御言動とも受けとれるのですが、マクロ経済としては、日本経済に痛手はないが、ミクロな存在としての庶民は、例えば輸出企業とその投資家に比べて、損をしているという理解で宜しいでしょうか？

マクロとミクロの関係とも言えますが、マクロは抽象化したミクロ総合の見方ですから、このケースではその視点でみないほうがいいと思います。

このケースは、ミクロの経済活動をつなぐ交換手段である貨幣の“空虚性”や“不可思議”の視点でみたほうがいいと思います。

日銀の信用や日銀券（ペーパーマネー）に“経済力”の源泉があるわけではなく、財（もの）を造るレベルに“経済力”の源泉があるということです。

貸したお金も、交換手段（輸出入を含む）として使われることにおいて、他のお金となんら変わることはありません。

交換手段として使われるお金の量が多くなれば、誰かが大きく得をすることになるとしてもミクロの経済活動は活発化し、その活動に従事することでお金を稼いでいる庶民もわずかながらと言えおこぼれにあずかることができます。

それで米国に貸したお金の“効用”は満たされたと考えればいいのです。

（米国政権が借りたお金を人殺しや圧政に利用していることはここでは脇におきます）

米国から１００兆円が返済されないことで日本の経済活動が低迷するのであれば、日銀が新たに日銀券を供給して交換手段が市場で使われる量の不足を補えば済むことです。

お金はそれほど空虚なものでありそれだけの機能しか本質的にはもっていないのです。

タダで貨幣（交換手段ないし支払い手段）を発行できないミクロ（企業や個人）は、貸したお金を返済してもらえないと困ることになります。

米国がデフォルト宣言する可能性を認識したら、民間部門に米国債の放出を裏で促すようにしたり、その後も保有している人がいたらタダの紙切れですが日銀が買い取る必要があります。

あっしら：[“贈与”こそが贈与する人（儲けたい企業）の利益につながる論理]
について、もう少し御説明頂けないでしょうか？

“贈与”という表現があまりにも比喩的過ぎたと反省しています。端的には給与のことです。

ひとの活動力を使うために支払う給与は最低限の金額はありますが、多い分は採算の範囲で青天井です。

（最低限の金額は、日々活動力を提供し続けるように生命体を維持できるものであったり、公的扶助を受けるより活動力を売ったほうが得だと思うものです）

最低限の給与額を超える部分の給与を“贈与”を呼んでみたとご理解ください。

交換手段（支払い手段）であるお金を稼いでいながら使わず貯め込んでいる企業や個人がいれば、経済全体の活動は低迷することになります。

銀行が「信用創造」に励んでいるときはそれが目に見えるかたちにはなりませんが、この間のようにデフレ不況であり銀行自身が過剰債務＝不良債権に苦しんでいると「信用創造」は機能不全に陥り、稼いだお金を使わない企業や個人がいることがそのままＧＤＰの縮小につながります。

この段階まで進んできた「近代経済システム」においては、企業が“贈与”したお金は廻り回ってでも自分のところに戻ってくるものです。

戻ってこないとしたら、その企業の活動の仕方に問題があるということです。

（売れない商品やサービスを供給しているということです）

銀行の「信用創造」や赤字財政支出を除外すれば、ＧＤＰを増大させる、すなわち経済活動を活発化させる手段は、輸出で稼いだお金（貿易収支黒字）を原資とする“贈与”の増加しかないのです。

儲けている企業が“贈与”を増やすことでさらに儲けられるようになり、とんとんの企業もなんとかやっていけて“贈与”を少しだけとは言え増やすことができるようになります。

（四苦八苦している企業は“贈与”を増やす必要はありません）

企業の“贈与”が増えれば、活動力を売っている庶民もお金を使えるようになり、国家機構も徴税額を増やすことができます。

このような単純な経済論理さえわからないまま、「構造改革」や「インフレターゲット論」を声高に叫んでいても、日本人がすこしはましな生活をおくれるようにはなりません。
7/4/3