晴耕雨読

孫崎　享氏のツイートより。

尖閣：

菅内閣は２６日の閣議で「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べた点について、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。

これは極めて問題。

約束は条約など文字になったものと交渉でのやりとりは拘束力少ないにしても一体。

管総理はこれだけ重要な文書に署名するに際して必要文献を読んでいるのか。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


平和条約調印（８月１２日）前の１０日讃・ｿ･園田外相会談。

讃・拭ｧ

「日本の一部尖閣を出し条約調印妨害。

華僑、台湾なども島を守りたい人いる。

この問題今詰めない方がいい。

平和条約の精神で何年か脇においていい。

問題が解決されなければ友好的なつきあいが出来ないわけでない。

釣魚島（尖閣）は脇においてゆっくり考えればいい。」


これを受けて園田外相は

「この問題に関して一言。偶発事故が起こらないように希望している」

{注；直前中国漁船大量に尖閣付近に出没）。

了解したとの言葉はないが了解前提に会談進行。

約束ないというのは詭弁。

その後も何回か外交ルートで「尖閣棚上げで日中が進展」と中国側発言。

１９９０年まで日本は反論なし。

こうした重要な問題を必要文献を読みこなすことなく総理署名は危険。

答弁書で「領有権問題なし」としたと同じ流れ。

主権主張と棚上げは併存可。

棚上げは対立存在時の解決手段