晴耕雨読

孫崎　享氏のツイートより。

TBS:本日報道特集用に，昨日インタビュー。

テレビ事前インタビューは1時間録画15秒放映がしばしば。

どこまで放送か不明。

取材者は「基本的に拿捕当然と思われている世論の中で、”棚上げ”の持つ意味を説明される貴氏立場は貴重”との感想を持たれたが，放送どうなるか。

尖閣：

30日朝日「中国、首脳会談を拒否。”日本が雰囲気壊した”日本政府としては非常に驚いた」と報道。

「驚き」ではない。

「当然の帰着」。

その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。

関連記事：米国は北方領土の教訓を学んだ　尖閣と米国

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多々失敗を重ねているが最大の問題は「棚上げの約束なし」とする政府答弁。

過去の事実を歪めるのみならず、将来武力衝突を避けるメカニズムを破壊する動きだけに深刻。

中国事態は深刻とのメッセージ。

しかし日本はそううけとれないだろう。

日中国交回復、平和友好条約作成時、尖閣はトゲ。

双方とも領有権主張。

「棚上げ」という言葉で合意したわけでない。

しかし双方とも、「尖閣の問題をここで協議案件にしない。先に送る」態度で合意。

かつその後外交チャネルで中国はしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認している。

言葉で「棚上げに合意した事実ない」は全くの詭弁。

それを外務官僚が説明してるなら責任重大。

民主党も歴史勉強すべし棚上げ方針（実質）を明確に述べたのは 78年8月10日のトウ小平・園田外相会談。

この点はツイッター済み。

更に事実あり。

78年4月中国漁船が突然尖閣諸島周辺に集結。

日本巡視船の撤退勧告にもかかわらず滞在。

二週間後の撤去の事件有り尖閣無視し平和友好条約締結不可。

永野信利著『天皇とトウ小平』では次の記述。

「5月10日佐藤大使が外務次官と会談。

日本側より尖閣問題持ち出し。

次官会談打ち切ろうとしていたのに対し同席の堂ノ脇公使食い下がり”最終決着をしないで会談を終えれば条約を結べなくなる”と指摘。

押し問答の末、結局中国側は日本側が示した3点を確認した。

”尖閣諸島問題は大局的見地に立って処理することとし、この問題に関する日中国交正常化の際の双方の態度に変わりはない”。」（引用了）

　もし外務官僚が外交文書をひっくり返し「棚上げ」という単語がないことで「棚上げで合意事実なし」というなら余りに姑息。

実質内容日本側からも持ちかけ。

「棚上げなし」の政府答弁は過去の実態を否定するだけでなく将来に深刻な影響。

民主党の責任重大。

今日の外務省、前原大臣は確信犯の様相。

他の民主党議員の責任重大。

日中国交回復、平和友好条約作成時の外交チャネル対話をチェックし実体的な「棚上げ合意」の事実の有無確認が早急に必要。