晴耕雨読

＞英米金融資本による右派グローバリズムが生まれた頃、マルクスによる左派グローバリズムが生まれた。このセクト内対立は、第２次大戦後、ソ連・中共が生まれたことで激化した。我々はそれを冷戦と呼んだが、実はそれは同一の思想集団の中の内ゲバだった。

やがてソ連が崩壊し、東欧が市場経済に移行し、中国がイデオロギーは保ちながらも、本音では市場経済への移行を始めた。つまり左派グローバリズムは右派にとって脅威でなくなった。そこでマルクスの再評価が始まった。

マルクスの思想を評価することで骨抜きになった左派グローバリストを取り込むことができる上に、マルクスの思想はグローバリズムの推進に非常に効果的だとわかったから。

こういう認識でいいんでしょうか？しかしもしそうだとすると右派の連中にとって中国は実は「同志」ということになりますね。そうすると敵はどこかというと、イスラムであり日本じゃないんでしょうか？日本は固有の文化を保ったまま近代化をなしとげたわけで、日本の存在自体がグローバリズムを否定しているからです。従って、右派の考えに従えば日本経済は破綻させなければならない。これは正しい理解でしょうか？

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左右のグローバリズムについて投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 23 日

左派グローバリストと右派グローバリストは、激しい対立関係にあるかのように見えますが、実質は相互補完的存在だと考えています。
（表立って動いている活動家・理論家・政治家がどう考えているかは別の話です）

昨年書き込みましたが、資本主義経済と呼ばれる「近代経済システム」の本質的実態は、国際金融家（＝国際商人）の貨幣的富を増大させるための仕組みです。

近代の象徴と考えられている機械制大工場（産業資本）は、国際金融家の富増殖を実現するための一手段でしかありません。

グローバリストとは、国際金融家（＝国際商人）が抱く価値観に高い親和性を感じている人たちです。
（えぐい金儲けを認めるかどうかは関係ありません。世界は一つだとかヒューマニズムを称揚し、国家や民族を超えて自由・平等・民主な世界の実現が好ましい価値観だと信じることで十分です）


国際金融家は経済社会の裏側にいて活動できる存在ですから、彼らが経済社会を支配しているという現実は多くの人には見えにくく、金融家は労働者を雇用しているわけでもないので、労働者の怒りも向かないという便利な存在です。（銀行員は、金融家の使用人（番頭であり丁稚）です）

そして、“偉大なる知性”の持ち主だった反資本主義者マルクスも、労働者の困窮原因を産業資本家の搾取とウソの説明をしました。このおかげで、労働者の怒りの矛先は、雇用者である経営者（産業資本家やその代理人）に向かうことになりました。

さらに、労働者や左翼の運動がそのようなものであったが故に、産業資本家も反マルクス主義に走りました。
国際金融家に支配されているもの同士が敵対する状況が１５０年以上も続いてきたわけです。
これは、国際金融家が下々の騒動を見物して高笑いできる状況がずっと続いてきたことを意味します。

（近代世界を牛耳っている国際金融家に“大衆”の憎悪が向かっていたことを想像すれば、その絶大な効果がわかるはずです）


国際金融家は、産業資本がソ連のように国有化されてもなんら関係ありません。ソ連の経済活動そして国家運営が彼らの富増殖に貢献する存在でありさえすればいいのです。（英国でさえ、戦後、「産業国有化」が実施されたくらいです）


左派グローバリズムの流れは、ソ連で言えば、マルクス−トロツキー（レーニン）−ゴルバチョフという系譜になり、スターリンはそれから外れた左派国家主義だと思っています。（中国も、陳独秀−トウ小平（劉少奇）−胡新総書記が左派グローバリズムの系譜で、毛沢東は左派国家主義だと見ています）
左派グローバリズムは、ソ連・中国とも一時的に敗北し、その後復活したことになります。

スターリン時代や冷戦期のソ連にも、左派グローバリストが“仮面”をかぶって指導部に存在したはずです。（また、トウ小平のように大事な左派グローバリストは、毛沢東も切れなかったように、生き残らせるしかないようです。それをやると、資金が途絶えることになるのでしょう）

冷戦を「同一の思想集団の中の内ゲバ」と捉えることもできますし、国際金融家（世界経済支配層）が効率的な利益拡大をはかるために仕組んだ構造だとも言えます。（ソ連の主流指導部は本気で冷戦に対応したと考えています）


＞こういう認識でいいんでしょうか？しかしもしそうだとすると右派の連中にとって中国は実は「同志」ということになりますね。そうすると敵はどこかというと、イスラムであり日本じゃないんでしょうか？日本は固有の文化を保ったまま近代化をなしとげたわけで、日本の存在自体がグローバリズムを否定しているからです。従って、右派の考えに従えば日本経済は破綻させなければならない。これは正しい理解でしょうか？

胡新総書記になった中国と米国（世界経済支配層）は、急速に接近していくと予測しています。（「同志」であることは、アウトサイダーから悟られないようにですが（笑））

日本は、「大東亜戦争」の敗北でグローバリズムの膝下に屈しました。敵（アウトサイダー）とも味方（インサイダー）とも見られていない日本経済は、生かさず殺さずの収奪対象として位置付けられていると思っています。

世界経済支配層は、利息取得を禁じるイスラムは別格として、日本ではなくロシアとドイツが難敵だと思っているかもしれません。

ロシア正教を基盤としたロシア民族主義やナチズムというかたちで見せたゲルマン共同体意識は、まだ死んでいないと考えています。（ドイツが、第二次世界大戦の見直しを始める動きを見せたら要注意です）

「陰謀論」で有名なコールマン博士は、ドイツ・ロシア・日本の同盟と３００人委員会（米英）のあいだで大決戦が行われると予測しています（笑）

経済支配層にとっての「世界そして自由・平等・民主」投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 23 日

＞ホントに心から米英の支配層が「世界は一つだとかヒューマニズムを称揚し、国家や民族を超えて自由・平等・民主な世界の実現が好ましい価値観だと信じ」てるのか怪しいね

「世界は一つだとかヒューマニズムを称揚し、国家や民族を超えて自由・平等・民主な世界」という価値観は、具体性に欠けどのようにもイメージできる“美辞麗句”でしかありません。

経済支配層は、

●　世界は一つ

国籍地に縛られずに、どこでも金儲けができる条件。


●　ヒューマニズム

個別性豊かで差異性がある諸個人をある理念型に還元してしまう便利なもので、平等の基礎となる考え。

●　自由

国家の制約をできるだけ受けないで金儲けにいそしめ、その成果もできるだけ国家に奪われないこと。

●　平等

法の適用において誰もが同じであり、国家（世界）の構成員としても同じ立場という考えだから、税金は均等人頭税が好ましい制度である。

●　民主

国家支配者がルールを決めるのではなく、平等な存在である諸個人が究極的な決定権を持つこと。
（どういう目的に使うにしろ、儲けを王や独裁者に勝手にとられるのはごめんだという気持ち）


というものでしょう。

ですから、米英の支配層がホントに心から信じていても、なんら不思議ではありません。不都合はありませんよね（笑）

（それぞれの言葉の意味をどう考えるかは、共鳴する人の勝手だと思っているでしょう）