晴耕雨読

貿易収支の新しい理解：日本経済は輸出に１５％も支えられている！：　上からの続きです

■　経済問題で喘ぐ韓国や苦悩する中国

韓国経済はＩＭＦ体制下でしばらく小康状態を保っていたが、このところは危機的な様相を呈している。
中国経済も、輸出が年率３０％で増加しながらもデフレに陥ったり貿易収支の赤字に陥ったりしている。

政治的な問題は脇におき、貿易の論理から両国の弱さを考えてみたい。

日本と韓国や中国を較べて大きく違うのは、基礎的な産業力である。
基礎的な産業力とは、資本財や中間財を生産する技術力である。

日本が世界最強の産業国家と言えるのは、原材料を別にすれば、資本財・中間財・消費財のすべての面で高い国際競争力を維持しているからに他ならない。
消費財の生産だけであれば、強い産業国家とが言えない。


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日本の輸出額は５５兆円だが、中国の輸出額も５０００億ドル（５５兆円）とする。

数字的には同じ輸出額であるが、内実は大きく違っている。
日本の輸出に伴う付加価値を５１．７兆円（対輸出額で９４％）としたが、中国は、下手をすると３０％の１６．５兆円といったものかもしれない。

日本を「加工貿易」とすれば、中国は「組立貿易」である。

極端に抽象化すれば、中国は、生産設備や部品などの中間財を輸入し、最終組立を行って輸出している。
このパターンであれば、中国が輸出で生産している付加価値は、最終組立労賃＋粗利益と内部輸送ということになる。

中国と日本の物価水準は１０倍も差があるから、労賃（＝物価水準）に較べて、日本など先進国から輸入する中間財や機械装置の価格はべらぼうなものになる。

だからこそ、中国政府は外資の誘致に励んでいる。外貨を膨大に投じなければならない設備投資を外資のお金でやって欲しいわけである。
（設備投資は、１０年といった長い年月で回収するものだから負担に耐えない。中間財は、最終財の価格を形成するものだから、それを使って生産した財が輸出できるのなら高くても直接の問題はない）


ある財の輸出価格の要素比率が「中間財：７５％・組み立て労賃：１０％・減価償却１０％・利潤５％」だとすると、中国が得るのは２５％であるが、資本財を輸入しているのなら、減価償却費の製造装置部分は将来の輸入代金を積み立てていることになり、実質的には残らないことになる。

仮に、減価償却に占める比率が、工場建物：３％・機械設備７％であれば、減価償却で中国の手に残るのは、組み立て労賃：１０％＋工場建物減価償却３％＋利潤５％である。
さらに、輸出企業が合弁で利潤を外国企業と折半するのなら、中国に残るのは１５．５％になる。

衣料品など労賃が占める比率が高い輸出財は、中国に残る付加価値比率は高いが、それは絶対額（輸出価格）が安い。
一方、輸出価格が高い家電製品などは極めて付加価値比率が低い。

仮に、資本財（減価償却分）や中間財を日本などからの輸入に頼っている比率が輸出全体の４０％なら、５０００億ドルの輸出であっても、２０００億ドルは日本などの付加価値生産に貢献していることを意味する。
中国の視点で言えば、中国の実質輸出額は３０００億ドル（３３兆円）未満ということである。
２０００億ドル（２２兆円）は、中国からの輸入国（米国など）が日本などに支払っていると考えるべきである。
（日本が輸入している中国製消費財は、それに占める日本からの輸入比率に応じて日本が日本に支払っていることを意味する）



韓国も、中国よりは産業基盤が育成されてきたとは言っても、主力輸出品で半導体製造装置や家電製品の部品を日本からの輸入に依存している。
韓国は、中国と日本のあいだ、すなわち、中国よりは労賃（物価水準）が高いが日本よりは産業力が低いという位置にあるため苦境に陥っているのである。

この貿易に関わる論理は、国内経済にも深刻な影響を与える。
中国は、開発途上国でありながらデフレに陥るという経験をした。（日本の対米金融３５兆円でなんとかデフレから脱け出した）

輸出の場合は、資本財や中間財が高くても財そのものを国外に流出させてしまうので、「労賃＋減価償却費＋利潤」に相当するお金だけを手に入れることを意味する。
「労賃＋減価償却費＋利潤」に見合う財は国内にないから、そのお金は、国内で生産された輸入されたかは別として他の財の需要に向かう。

ここで問題になるのが、国内で生産されたとされる財に占める輸入財の割合である。
「中間財：７５％・組み立て労賃：１０％・減価償却１０％・利潤５％」という価格構成を持つ財が国内に供給されると、この財の供給活動で生まれた購買力（＝税込み家計所得）は１０％である。

わかりやすくするために金額に換算すると、２万円で販売したい財のうち２千円相当しか購買力がないということである。
この財を国内で思惑通りの価格で販売するためには、生産した財の９０％を輸出しなければならないことを意味する。

１０００個の生産：購買力２００万円

９００個を輸出し、１００個を国内販売すれば、２００万円／１００個だから１個当たり２万円で販売できる。


しかし、輸出が９００個を下回れば下回るほど、国内の販売価格は、利潤を失い、減価償却費が回収できなくなり、中間財のコストも全額回収できないレベルへと下がっていく。

１０００個の生産：購買力２００万円

８５５個の輸出：国内販売の１４５個は１個当たり１３,７９３円になる。

資本財の減価償却を含む財に占める輸入財の割合が高いと、輸出量がわずか５％減少しても、利潤が手に入らないどころか、大きな赤字になる。

このような現実は、中国は米国の輸入力＝購買力が下がると瞬く間にデフレに陥ることを意味する。（同時に、中国側合弁企業が借り入れを行っているのなら債務不履行を増加させ、銀行は不良債権をさらに増加させることになる）

このような経済的惨状を防ぐ方法の一つが、政府が公共事業に膨大なお金を投入して消費財の購買力を高めることである。
もう一つの防止策は、国内で付加価値が生産される割合が高い不動産開発や工場建設といった投資を継続的に行うことである。

（公共事業や固定資本形成は、消費財を生産するわけではないので、それに投じられたお金は消費財に使われることがポイント）

中国政府は、自国経済を惨状に陥れないために、投資（固定資本形成）を促進し自らも励んできたが、投資の増加が輸入の増大を招き貿易収支を赤字に転換させた。
（政府債務も積み上がったがそれはともかく、それが原材料や鉄鋼などの国際価格上昇にもつながり、韓国経済に大きな打撃を与える要因にもなっている）
中国政府が経済を冷却させる政策をとっているのは、インフレ対策というより、貿易不均衡の是正や債務（＝不良債権）問題を憂慮したものである。



産業力を基盤にしている日本は、「小泉改革」のように株式取引の推奨などの金融主義に走るのではなく、産業力の維持・強化に務めなければならない。
国際金融取引はともかく、国内金融取引は、お金が移転するだけで付加価値をまったく生まないのである。

日本人が達成した産業基盤の育成を中国人ができないと考えるべきではない。
中国人が達成できないとしても、日本企業が全面的に中国に進出すれば、経済論理的には中国が達成したのと同じになる。

日本企業のなかには中国を開発拠点にする動きもあるが、元々日本が輸出していた財の組み立て拠点として中国を活用したり、中国の内需のために資本財から消費財までを中国で生産するする範囲なら問題ないが、コストだけに気を奪われてそれを超えた“移転”を行えば日本経済の破壊につながっていくことになる。
（中国の内需拡大や日本の輸出の部分的な肩代わりのために進出することは好ましいと考えている）

それはともかく、これだけ強力な産業国家である日本を１４年間も経済的苦境に陥れたままにしている政治家・官僚・企業経営者は、無能の謗りを免れることができない。

「郵政民営化」という必要もなければ意味もない政策を実現するために、政治的活動力を無為に浪費している小泉政権は自国破壊者である。

企業経営者も、政府に頼らない民間主体の経済活動を語るのなら、現状の経済的苦境を自らの智恵で解決しなければならない。
それこそが「規制緩和」の基本である。


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