晴耕雨読

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> 階猛：[Blog]: 画期的な政策評価−法曹養成問題 http://t.co/MSIk3xXN

政策評価を行う決定の段階での法務省副大臣からの横やり、調査の段階での法科大学院協会からの妨害など、様々な困難を乗り越えて、勧告が出せたことは大変良かったと思います。

それにしても、今回の政策評価の過程や、検察在り方検討会議等を通して、「司法改革」の名の下に、真の改革を妨害している連中の姿がわかってきたような気がします。

司法が従来のように権威主義的、独善的なままであることで既得権益が保護される御用学者の世界です。

本来、刑訴法は、権力による人権侵害から国民を守るためにあるはずなのに、検察の権限行使に関する問題を取り上げる刑訴法学者は殆どいません。

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特に、一部の御用学者は、検察の在り方会議でも、法務官僚以上に保守的な発言をして、本質的な議論を妨害するという姿勢で一貫していいました。

そのような刑事法に関連する学会の構造にも目を向けていかなければ、本当の改革はできないと思います。

誤った「司法制度改革」で、法曹養成の世界を今のような惨状にしてしまった張本人も、そういう人たちです。

> 階猛：ごもっとも。ただし、今回の政策評価と26日の陸山会判決で彼らの既得権益もだいぶ失われそうです。

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画期的な政策評価−法曹養成問題

By しなたけし ? 2012年4月22日

２０日、総務省が「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」を公表しました。(詳しくは、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html)

この政策評価には、思い入れがあります。政権交代で総務大臣政務官になったばかりの頃、最初の事業仕分けがありました。その際、総務省の行政評価局が複数の役所にまたがる様々な政策を検証し、改善を促す「政策評価」という仕組みについて、仕分け人の方々から「機能強化すべし」とのご指摘を受けました。

私は、担当政務官として直ちに改革に取り組み、それまで政策評価のテーマが官僚主導で決められ、評価の仕方も当たり障りのないものになりがちだったものを、政治主導によって官僚の抵抗の強いテーマにも踏み込むようにしました。

具体的には、政務三役と有識者の会議で今後行う政策評価のテーマを決め、評価の仕方にも政治家や有識者が意見を述べるようにしました。その典型が、今回の政策評価です。小泉政権下で始まった、法科大学院の設置と司法試験合格数の大幅増で法曹を質、量共に充実させようという政策が失敗だったのではないかという問題意識から、私が中心となってこのテーマを取り上げました。

この政策を進めてきた法務省や文科省、法科大学院関係者、そして日弁連の一部からのクレームもあり、はじめは行政評価局も尻込みしていました。しかし、当時の原口総務大臣の後押しや、弁護士の郷原信郎先生、ジャーナリストの江川紹子さんなど各界で活躍中の有識者の方々のご協力により、３５８頁の充実した報告書を完成させることができました。

報告書は、�@３０００人という司法試験の合格目標数、�A修了者の７、８割が司法試験に合格するという法科大学院の教育目標、�B優秀な法曹志願者が集まることを前提にした法科大学院の入学定員、�C法科大学院を維持するための公的支援などが過大であることを指摘し、法務省と文科省に対し、合格目標数の見直しや、法科大学院の入学定員、教育内容、公的支援の見直しなどを勧告しています。

折しも１６日には、民主党の議員団で鹿児島大学の法科大学院の視察を行い、�@合格率が毎年１桁(おととしは０)、�A今年度の入学定員１５人に対し入学者が５人、�B在籍学生数２７人に対し教員が兼任を含めて４５人という、上記の報告書が指摘する問題点の縮図を目の当たりにしてきました。

今回の画期的な政策評価の意義をさらに高めるためにも、勧告内容を早急に実行し、法曹志願者の減少に歯止めをかけなければなりません。そして、真の意味で法曹を質、量共に充実させていくという見地から、法科大学院制度の廃止も視野に入れつつ、法曹養成制度を抜本的に見直していく必要があります。