晴耕雨読

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首藤信彦「野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる。経団連の企業は輸出で儲けるのではなく、日本企業の海外の工場から安く日本に輸入することで利益を上げようとしているのではないだろうか。TPPに参加しても輸出は伸びないだろう」 http://bit.ly/SbbH0U

藤井聡「規制やルールを無くして、教育も保険も医療も自由化して、経済的な国境も無くして、『新自由主義』的な政策をやりまくって、一握りの資本家と大企業が暴れまくって、大多数の中小企業と弱者が食い物にされまくるニューワールドをでっち上げようとするのが、『維新八策』というものです」。

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震災乗り越え　再度浮かび上がるTPP問題

Posted by Tomoharu ENDO on 10/30/12 . Categorized as 特集

震災からようやく日本が立ち直り未来を見据えて進もうとしている現在において、再び浮上してきている問題がいくつかある。一つは食とTPPの問題、もう一つはこれからの進むべき方針である。

今回、弊会ではTPP問題に関する詳しい調査を行うために、問題に詳しく国会でもTPP問題のコアメンバーである衆議院議員の首藤信彦代議士（以下首藤代議士）への直接インタビューを行った。
[SONY DSC]

首藤信彦代議士

首藤代議士は様々な問題が発生しうるであろうTPPにはより慎重に対応するべきだとの見解を示している。取材の中で「TPP参加による日本への一番の影響は農業への影響である。その中でも米に関する影響は甚大なものとなるだろう」と述べた。首藤代議士曰く、今の日本の米は美味しいと言われているが、外国産に 比べて７倍近くの値段で販売されている。もしもTPPが実現したならば、日本の米が海外に多く渡り、オーストラリア産コシヒカリなどが生産され、日本に安く逆輸入するということも考えられると明確な例を出して問題の重要性を訴えた。「しかしながら、今TPP関連で注目されている問題は知的財産権の扱いについてである」と首藤代議士は続ける。今回のTPP問題では知的財産権についても激しい議論が交わされているそうだ。「これについては将来的な問題となるであろう。今後、知的財産権を上手く使い長期間に渡りパテントを取って利権を吸われることもあるだろうし、ネット上にも大きな影響がでるはずだ。そして、もちろん日本だけの問題ではなく他のTPP参加表明国に対して大きな問題となってくるだろう」と日本とアメリカだけの問題に留まらないということも語った。 さらに「ISD条項も関わってくるために一筋縄ではいかないだろう。相手に治外法権を与えるということを軽く見すぎている」と現政府の問題軽視についても触れた。取材は続き、記者からの「そもそもTPPとは成立可能なのであろうか」との質問に、「TPPはもはやドーハ・ラウンド化しており、参加国が増え大きくなればなるほど問題は山積みとなっていく。成立は現状なかなか難しいだろう」とTPPの複雑さを明確にしてくれた。

「野田政権はなぜ TPPに入ろうとしているのか」との質問に首藤代議士はこう答える。「野田政権のバックには経団連があり、様々な利権が絡んでいる。輸出することで利益が出ると語っているが、経団連の企業は輸出で儲けるのではなく、日本企業の海外の工場から安く日本に輸入することで利益を上げようとしているのではないだろうか。そもそもTPPに参加しても輸出は伸びないだろう。現在の円高の状況からもそれは明らかだ」とTPPへ参加することでのメリットはあまりなく、実際は日本経済へのプラスにならないだろうと述べた。「今後の日本はどうなるのだろうか。世間では政治が批判され問題が山積みになっているような報道が毎日されているが、実態はどうなのだろうか」との記者の質問には、「世界からは日本ほど上手くいっている国は他にないといわれている。経済も低成長とはいえ成長を続けている。出生率もついには下げ止まった。なによりもあの大震災をこんなにも早く乗り越えられたのは素晴らしい」と厳しい状況ながらも政府は少しずつだが国を動かしていると述べた。東京で行われたIMF・世界年次総会2012の場では多くの国から日本に対して賞賛があったそうだ。

「世間では日本は崩壊へ向かっているかのような扱いだが、事実無根であり、それらは皆作られた偽の危機である」とも述べた。「消費税の問題もいずれは直面せざるを得ないものであった。資産家の多くが海外へ資産を移していることもあり、所得税などの税収に限界がきている。しかしながら消費税を上げる場合でも、一律であげるようなことをしてはいけない。人間が生きていく上で必要なものにはなるべく低い税率を掛ける軽減税率を取り入れるなどの対策をしていかなくてはならない。しかしながらひとつひとつの税率を調整する作業は非常に時間がかかる。例えば食べ物の税率を５％にするとして、キャビアや１本１００万円もするようなワインなども同じ税率で良いのだろう か。贅沢品はまた違った税率を掛ける必要があるのではないか」と消費税増税の問題についても触れ、またそれを行う場合の注意点や難航するであろう税率調整についても具体例を出しながら語った。

最後に、これからを担うであろう大学生に対してのメッセージも頂いた。

「これからはセルフディフェンスが必要となる時代だ。自分の身は自分で守らなくてなはならない。学生にとって数ある脅威の中でも最大の脅威は政治である。今の学生の多くは劇場で喜劇を見ているつもりなのかもしれないが、その劇を演じているのは自分達であると自覚しなくてはならない。フランスでは年金の問題に対して、高校 生の学生組合がデモを行い、自分達の手で民主主義を実現した。日本の学生たちも自らの手で未来を守るべきだ。政治に無関係なものなどいない。政治は生まれた時から自分を左右するものであるのだから」と締めくくった。
記者も一学生であり、今回の首藤代議士の話の中で意識するものが多々あった。食の問題は人間であるならば誰しもの問題と成り得る。日本で生きているのであれば、日本の政治は自分達の問題であり、興味の有る無しに関わらず、降り掛かってくる問題である。この２つの難題には学生の皆にも世間の若い方々にも是非ともご一考いただきたい。

余談ではあるが、首藤信彦事務所では学生インターンシップや学生グループの国会見学を積極的に募集・受付しているので、興味のある方は是非連絡をしてほしいとのことだ。