「<経済>菊池英博氏(経済アナリスト)、植草一秀氏(政治経済学者)『饗宴3』:岩上安身氏」
マクロ経済/経済政策
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これより、テーマ3<経済>に入ります。
ゲストは、菊池英博氏(経済アナリスト)、植草一秀氏(政治経済学者)です。
菊池氏「日本はすでに平成恐慌である。そんな中、増税は絶対にすべきではない」
菊池氏「長期デフレが15年間も続いている。その解消のために、オバマ政権が行ったテコ入れ策をもとに、民主党政権にもテコ入れをするように国会で進言したが聞いてもらえなかった」
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菊池氏「デフレの原因。緊縮財政、リストラデフレ(2003年の労働基準法改正で解雇自由にしたこと)、時価会計デフレ、規制緩和など。特に規制緩和は失業を生むのに、景気振興策を取ってないことが問題である」
菊池氏「日本はすでに経済恐慌、平成恐慌である。金融緩和だけでは恐慌型デフレは解消しない。現在は昭和恐慌突入と同じ時点にある。当時も、失業者や自殺者が増加したが、メディアはデフレをこぞって称賛した」
菊池氏「日本は財政危機ではない。政策危機である。日本は世界一財源が豊富である。消費税増税などせずとも、社会保障費はまかなえる。緊急補正予算5年100兆円を至急可決すべきである」
続いて植草氏が講演。
「日本経済を再生させる経済政策のあり方」がテーマ。
まずは選挙結果を分析。
「既得権益VS主権者との戦いで、一時的に民主党が政権を獲ったが、巧妙な戦略によって今回の選挙でひっくり返された」
植草氏「安倍氏の経済政策について。利権になりにくいので官僚からは反発を受けるが、10年で200兆円の国土強靭化計画よりも、国民に直接給付されるものにすべきと考える」
植草氏「インフレ、金利上昇、大増税が重なれば事態が暗転する。日本経済最優先ならば、消費税大増税は先送りすべきだ。消費税には、零細事業者は商品代金に転嫁できず自己負担となるなど、大きな欠陥がある」
植草氏「1937年のアナロジー。ルーズベルト大統領がニューディール政策を打った後、緊縮財政で強行を招いた。日本でも1970年代、行き過ぎた金融緩和の後、狂乱物価を招き、緊縮財政となった」
植草氏「製品についてはデフレが続いているが、金価格で判断すれば、すでにハイパーインフレの兆しが出ている。年金所得者や低所得者にとってはインフレになるのは困る」
菊池氏「財務省がなぜデフレ政策を採っているのか。金利が上がると債務負担で税収が吹っ飛ぶ。また基礎的財政収支均衡策(税収の範囲内でしか支出しない)を採っている。これをやって成功した国はない。アルゼンチンが失敗例」
菊池氏「金利が上がるような局面に、日銀と政府がタイアップして対応すればいい。基礎的財政収支均衡策については、昭和恐慌が当てはまるし、橋本内閣のときにも失敗している」
岩上「我々はアメリカにカネを吸い上げられ、アメリカの軍事予算に使われている。日本が軍事国家を支えていることになる」 植草氏「既得権益=米国・官僚・大資本。今の不況を打開するには政策の総動員が必要」
植草氏「日本の政策が失敗する理由は、財務省が権力を持ってしまっている。財務省には経済の専門家は居ない。彼らは増税しアメリカへの上納金の原資が集められればいいと考えている。ぜひ主権者が主役の政治を構築せねばならない」

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